転職活動中にお金がない時の対処法｜退職済み・在職中・初任給待ち別

「転職先が決まる前に、生活費がなくなりそう」「内定は出たのに、初任給までお金がもたない」。そんなとき、節約だけで乗り切ろうとする必要はありません。

まずは今の状況に合う対処を選び、次の入金までの生活をつなぎましょう。この記事では、相談先と手続き、出費を抑えて仕事を探す方法を紹介します。

今日の食費や住まいに困っている方は、先に自治体への生活相談へ。働いている方も相談できます。

お金が足りないときは、生活の相談と支払日の確認から

食費や家賃が尽きているなら、自治体へ相談する

生活費がすでに足りない場合は、市区町村の「自立相談支援窓口」へ連絡してください。生活や仕事の困りごとを聞き、利用できる支援につないでもらう窓口です。

窓口が分からなければ、自治体の代表電話で「生活費がなく、食事や住まいに困っている」と伝えれば大丈夫です。家計の計算や書類の準備が終わるまで待つ必要はありません。

生活保護を申請したい場合は福祉事務所へ。必要書類がそろっていなくても申請できます。ただし、相談した日に現金を受け取れるとは限らないため、いつから何に困っているかを伝えましょう。

相談先：生活困窮者自立支援制度／生活保護の申請案内（厚生労働省）

「いつ、いくら足りないか」を出す

当面の食事と住まいを確保できている方は、次の3つを書き出してみてください。月の収支だけでなく、引落日に残高が足りるかまで分かります。

転職活動の交通費を減らしても、日々の生活費はかかります。次の入金が未定なら、まず今週と今月末までに必要なお金を出しましょう。

退職金や給付金は、金額と入金日が決まるまで当てにしないこと。「もらえるはず」で計算すると、支払いに間に合わないおそれがあります。

支払いが難しいものは、期限前に連絡する

家賃は大家さんや管理会社、電気・ガスは契約先へ。「支払期限・不足額・次の入金予定」を伝え、分割や支払日の変更を相談してください。

連絡しただけで期限が延びるわけではありません。合意できた支払い方と日付は、メモに残しましょう。退職後の税金や保険料も、通知を放置せず次の窓口へ相談できます。

利用条件は制度ごとに異なり、失業しただけで自動的に免除されるものではありません。国保の保険料案内と年金の免除・納付猶予制度も確認できます。

保険やサブスクを見直し、毎月の出費を減らす

銀行口座やカードの明細で、毎月何にいくら払っているかを確認しましょう。使っていないサブスクや、今の生活に合わなくなった契約を見直せば、仕事探しに使えるお金を残せます。

民間の保険は、保険料だけでなく保障内容も確認してください。重複した保障や不要な特約がないかを見直し、必要な保障を残せるか保険会社へ相談しましょう。

解約すると保障がなくなり、健康状態によっては入り直せない場合もあります。サブスクの更新日や解約費用も確かめてから手続きを。参考：生命保険文化センター「見直し方法と留意点」

生活費が足りないときは、頼れる実家や家族へ相談する

実家を頼れるなら、一時的に戻って家賃や食費の負担を減らす方法もあります。生活費のために、納得できない条件で就職を急ぐ前に相談してみてください。

戻る期間や家に入れる生活費、転職活動の進め方を家族と話しておくと、お互いに見通しを持てます。お金を借りる場合は、金額と返済時期も決めておきましょう。

家庭の事情で実家を頼れない方は、無理に戻る必要はありません。自治体の生活相談窓口で、家族の援助が難しいことも伝えてください。

退職済みなら、生活の支援と失業給付を並行して進める

退職して収入が途絶えたら、自治体への生活相談と、ハローワークでの給付手続きを進めましょう。失業給付の振込を待つ間にも、生活費は必要です。

家賃の支援と生活費の貸付は、使い道が違う

公的支援には、必要な制度につなぐ「相談」、条件に合う人に支給する「給付」、原則として返済が必要な「貸付」があります。困っている支払いに合わせて選んでください。

住居確保給付金は家賃の支援です。離職や収入減少、世帯の収入・預貯金、求職活動などの条件と、地域ごとの支給上限があります。原則として貸主等へ支払われるため、食費に使う現金とは分けて考えましょう。

生活福祉資金は、低所得世帯などへの貸付です。返済の見通しも含めて確認されます。利用できるかだけでなく、必要な日までに間に合うかも社会福祉協議会へ相談してください。

制度の詳細：住居確保給付金／生活福祉資金（厚生労働省）

失業給付は「もらえるか」と「いつ入るか」を確認する

いわゆる失業保険は、雇用保険の「基本手当」です。働く意思と能力があり、求職中であることに加え、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。

被保険者期間は、加入中の給与支払いの基礎となる日数・時間で数えます。在籍月数と同じとは限らず、倒産・解雇などでは必要な期間も異なるため、ハローワークで受給資格を確認しましょう。

給付制限が終わる日と、口座に振り込まれる日は別です。最初の振込の見込みを窓口で聞き、その日までの生活費を用意する必要があります。離職票が届かない場合も、勤務先やハローワークへ相談してください。

病気などですぐに働けない場合は、受給期間を延長できることがあります。給付の扱いはハローワークへ、目の前の生活費は自治体へ相談しましょう。

出典：厚生労働省「雇用保険に関するQ＆A」

短期の仕事は、給料日と給付への影響を先に確認する

働ける状態なら、短期の仕事で収入を補う方法もあります。ただし、勤務日と給料日が同じとは限りません。「日払い」の表示だけで決めず、実際の振込日と手数料を確認してください。

失業給付の手続き中は、働く前にハローワークへ相談しましょう。給付制限中も含め、働いた事実の申告が必要です。勤務時間や契約によって給付の扱いが変わります。

再就職に技能が必要なら、職業訓練も相談できる

雇用保険を受給できない方などには、無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」があります。収入・資産・出席などの条件を満たす場合は、月10万円の給付も対象です。教材費等は自己負担になることがあります。

今日の生活費をすぐ受け取る制度ではありませんが、学びながら再就職を目指す選択肢です。希望する仕事に訓練が必要か、ハローワークで相談してください。

出典：厚生労働省「求職者支援制度」

在職中なら、収入を保てる活動日程を組む

今の職場で無理なく働けるなら、転職活動は在職中に進めるのがおすすめです。給与が入る状態を保てれば、お金の不安から入社を急がず、仕事内容や待遇を比べる時間を持てます。

職場を離れたいのに「辞めたら生活も人生も終わる」と感じる方へ、筆者がブラック企業を辞めるまでに考えたことと、その後の体験も紹介しています。個人の経験として、選択肢を考える参考にしてください。

生活費が尽きそうになると、「早く決めなければ」と、給与や休日に不満があっても入社を決めたくなることがあります。納得できる転職先を選ぶためにも、生活費に余裕を持たせておきましょう。

面接の予定と出費を、先に調整する

転職先が決まったら、今の会社の最終給与と、次の会社の初任給も確認しましょう。退職と入社の間が空かなくても、給与の振込には間隔ができる場合があります。

パワハラなどで心身を削る職場なら、離れることを優先する

パワハラや暴力などで心身の安全が脅かされているなら、転職先が決まるまで我慢する必要はありません。有給休暇・休職・退職も含め、まずその環境から離れることを優先してください。

社内で相談しづらい場合は、総合労働相談コーナーなどの外部窓口を頼れます。眠れない、食事が取れないなどの不調があれば、医療機関にも相談しましょう。

休職中の給与は勤務先の規定によります。病気やけがで働けないときは、健康保険の傷病手当金の対象になる場合もあるため、加入先へ相談しましょう。金額や支給時期が未定の間は、入金予定に含めないでください。

制度の案内：協会けんぽ「傷病手当金」

初任給待ちなら、振込日と支給額から必要なお金を出す

内定が出ても、初任給までの生活費は必要です。月の途中に入社すると、最初の給与が1か月分に満たないこともあります。人事・給与担当者に、次の3点を聞きましょう。

「締日」は給与を計算する期間の区切りです。締日と入社日の関係で初回の支給額が変わるため、月給だけで計算しないようにしてください。

手元に6万円、初任給まで9万円必要なら、3万円不足する

たとえば、9月10日時点で手元に6万円あり、初任給が10月25日のケースです。9月分の家賃は支払い済みで、それまでにほかの入金はないとします。

この場合は、9月27日の家賃と、その後の生活費をどうつなぐかが課題です。家賃の支払先に早めに連絡し、生活費も不足することを自治体へ相談しましょう。

実際の計算には、税金・保険料・ローン返済など自分の支払いを加えてください。初任給が少額なら、その次の給料日まで払えるかも見ておくと安心です。

失業給付の手続き中に就職が決まった場合は、ハローワークへ申告を。再就職手当は条件付きの給付なので、支給が確定するまで生活費の当てにしないでください。

出典：厚生労働省「雇用保険に関するQ＆A」

転職活動の出費は、応募先への確認と無料の支援で抑える

生活費の見通しを立てたら、仕事探しにかかるお金も減らしましょう。準備のために買い物をする前に、応募先の指定を確かめるだけでも、不要な出費を避けられます。

面接・服装・書類は、必要なものを聞いてから用意する

オンラインでも端末や通信環境は必要です。すべて無料にしようとするより、応募に必要な出費を絞りましょう。資格講座や有料の対策サービスも、応募条件に必要か確かめてからで十分です。

応募が進まないときは、一人で抱えず無料で相談する

「どの求人を選べばよいか分からない」「書類選考で落ちてしまう」。そんなときは、ハローワークや転職エージェントで、求人選びや応募書類を相談できます。

ハローワークは国が運営する職業相談・紹介の窓口です。転職エージェントは、扱う求人や支援対象がサービスごとに異なります。たとえばdodaは、採用企業から報酬を受け取る仕組みで、求職者は無料で利用できます。

書類や面接に不安がある20代の方は、20代向け転職エージェントの比較から、希望する仕事や経験に合う相談先を探してみてください。

相談先を使っても、内定や就職時期が保証されるわけではありません。仕事探しの支援と、入金までの生活費の相談は並行して進めましょう。

参考：厚生労働省「ハローワーク」／dodaが無料で利用できる理由

「すぐ現金になる」という誘いで、返済の負担を増やさない

支払いが迫ると、「審査なし」「即日現金」といった言葉に頼りたくなるかもしれません。ただ、次のような方法には、高額な支払いや個人情報の悪用などの危険があります。

一時的に現金を得られても、その後の支払いがさらに生活を圧迫するおそれがあります。金融庁や国民生活センターも、こうした取引に注意を呼びかけています。

返済のために新たな借入れを考えている方は、金融庁の多重債務相談窓口案内へ。借入先・残高・返済日を手元にまとめると、状況を伝えやすくなります。

注意喚起：SNSの個人間融資／金融庁の金融取引に関する注意／金融サービスの利用者への注意

まとめ｜今の状況に合う対処で、次の収入までの生活をつなごう

お金の不安で転職先を急いで決めないために、無理なく働けるなら在職中の活動がおすすめです。ただし、パワハラなどで心身を傷つける職場からは、離れることを優先しましょう。

保険やサブスクの見直し、頼れる実家や家族への相談も、生活をつなぐ方法です。食費や家賃がすでに足りないなら自治体へ相談し、納得できる仕事を探すための余裕をつくっていきましょう。

たかやん

転職2回|ブラック企業経験あり

X

1992年生まれ、愛知出身。新卒で入社した会社が実態は人材派遣会社で、説明もないまま製造現場に放り込まれる。パワハラ・アルハラに疲弊し、入社3ヶ月でdodaに登録するも疲労困憊で使いこなせず撃沈。その後も転職を繰り返しながら複数のエージェントを試す。2021年、子どもの誕生を機に神戸へ移住しdodaで転職成功。「最初からちゃんと使えていれば…」という後悔をもとに、20代が騙されず・失敗せずに転職できる情報を発信中。