内定承諾後に辞退できる？違法か・損害賠償と連絡の例文3つ

「一度承諾しておいて、今さら辞退なんて非常識だろうか」。内定を承諾したあとで、もっと条件のいい会社から連絡が来て、そう悩んでいませんか。頭では次へ進みたいのに、「損害賠償を請求されたら」「訴えられたら」と不安になり、辞退のメールを下書きのまま何日も送れずにいる人は少なくありません。

迷っている間にも入社日は近づき、両方の会社に対して気まずさだけが積もっていきます。

私自身、転職エージェントのdoda経由で内定をもらったあと、「早く返事を」と急かされた経験があります。それでも「他も見てから決めたい」と伝えて、自分の意思で選び直せました。

この記事では、内定承諾後の辞退が違法になるのか、損害賠償は本当に請求されるのか、そしていつ・どう伝えればいいのかを、法律の条文と連絡の例文までまとめて整理します。読み終えるころには、罪悪感で固まらずに辞退を切り出せて、次の一歩を踏み出しやすくなります。

内定承諾後でも辞退はできる｜まず知ってほしい結論

「内定承諾書を出したから、もう後戻りできない」と思い込んでいませんか。結論から言うと、書面で内定を承諾したあとでも、辞退の申し出はできます。承諾書にサインしていても、法律があなたを一つの会社に縛りつけることはありません。

先に、この記事が想定している人をはっきりさせておきます。

内定を承諾したあとの辞退は、あなたが思うほど珍しいことではありません。実際、転職の相談が集まる知恵袋には「ちょうど条件の良い会社から内定をもらえて、そっちに行きたい」「自分勝手なのはわかっているが、辞退したらどうなるか知りたい」という声が繰り返し投稿されています。

条件のいい会社があとから見つかるのは、複数の会社に応募していれば自然に起きることです。

「それでも、承諾した会社に申し訳ない」という気持ちは、まじめな人ほど強く出ます。その罪悪感は決して悪いものではありません。ただ、罪悪感に流されて気の進まない会社へ入っても、あなたも会社も幸せにはなりません。

私は最初の会社を辞めるとき、上司からの引き止めに気持ちが折れて、一度は「辞めません」と言ってしまったことがあります。それでも家に帰って頭を冷やすと、「なぜこの環境に残らなければいけないのか」と考え直せました。

翌日にあらためて「やっぱり辞めます」と伝えたら、拍子抜けするほどすんなり受け入れてもらえたのです。一度出した返事は、あとから変えても構いません。大切なのは、感情で押し切られた返事ではなく、落ち着いて考えた自分の意思で決めることです。

なぜ辞退できるのか｜労働契約と2つの法律

内定承諾後でも辞退できる理由は、労働者を守る2つの法律にあります。難しい話は抜きにして、押さえるべきは「辞める側の自由」と「違約金の禁止」の2点です。この2つを知っておけば、会社から何を言われても落ち着いて対応できます。

承諾で契約は成立する。でも辞める側からはいつでも申し出られる

書面で内定を承諾すると、多くの場合その時点で会社との間に労働契約が成立したものとして扱われます。法律の世界では「始期付・解約権留保付労働契約」と呼ばれ、入社日を働き始める日とする契約が、すでにできあがっているイメージです。

ただし、契約が成立していても、働く側からの解約は自由です。民法627条は、期間の定めのない雇用ならいつでも解約を申し入れることができ、申し入れから2週間で契約が終了すると定めています。

ここは少しだけ正確に押さえてください。入社日の直前であっても、辞退を申し入れること自体はできます。ただし「申し入れた瞬間に関係が消える」わけではなく、会社が合意しない場合、契約が正式に終わるのは原則として申し入れから2週間後です。

それでも、辞める側から契約を終わらせる道がきちんと用意されている点は変わりません。

「辞退したら違約金」は法律で禁止されている

「内定を辞退したら違約金を払う」といった約束を、承諾書や誓約書で交わしていないか気になる人もいると思います。結論から言うと、そうした「あらかじめ金額を決めた違約金」の約束は、あっても効力がありません。

労働基準法16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。「辞めたら10万円」のように金額を前もって決めておく約束そのものが禁止で、そうした条項は無効です。定めた会社側に罰則もあります。

ただし、禁止されているのはあくまで「金額を前もって決めておくこと」です。会社が実際に貸したお金（支度金など）の返還や、現実に生じた損害の請求まで、名前だけで一律にゼロになるわけではありません。

とはいえ、通常の内定辞退で具体的な損害まで問われるケースがどれだけ限られるかは、このあとの損害賠償の話で見ていきます。

有期契約や条件で悩む場合は、自己判断で押し切らず、労働基準監督署や弁護士など専門家に一度確認すると安心です。

損害賠償は請求される？実際に払った人はいるのか

「辞退したら損害賠償を請求されるのでは」という不安は、承諾後の辞退でいちばん多い悩みです。採用にかけた費用を返せと言われたらどうしよう、と考えると気が重くなりますよね。わかっている範囲で、正直にお伝えします。

弁護士による解説を複数見比べても、通常の内定辞退を理由に、高額な損害賠償を命じた裁判例は共通して確認できませんでした（2026年7月時点で調べた範囲です）。辞める側の解約は法律で認められているため、それを理由に大きな金銭を取るのは、会社にとっても簡単ではありません。

会社が採用のために使った費用の多くは、机や備品のように他の人にも使えるものや、もともと会社が負担すべきコストです。あなたが辞退したことで「これだけの実損が出た」と具体的に証明するのは、そう簡単ではないのです。

実際に承諾後の辞退を相談した人へのアドバイスでも、「現実的に大きな金額を請求されることは考えにくい」という見方が多く見られました。ただし、これは法律で賠償の上限が決まっているという意味ではありません。

もちろん例外はあります。辞退の仕方があまりに不誠実で、しかも会社に特別な実損が出たと認められる場合には、賠償の話になる可能性が残ります。

イメージとしては、あなたの入社を前提に高額な海外研修の渡航費を先に負担していた、といったかなり特殊なケースです。これは実際の裁判例というより、「あり得るとすればこのくらい極端な場合」という目安です。

こうした例外に当てはまることは、めったにありません。会社が裁判を起こすには弁護士費用と時間がかかり、それに見合う実損を立証できるケースは限られるからです。「賠償されるかも」という不安の多くは、実際のリスクより大きくふくらんでいます。

「賠償」という言葉に驚いて、焦って支払いを約束してしまうのがいちばん避けたい対応です。まずは持ち帰って確認しましょう。

いつ辞退を伝える？決めたら早いほどいい

辞退を伝えるタイミングは、「気持ちが決まった、その日」が正解です。よく「入社2週間前が期限」と言われますが、これは正確ではありません。伝えるなら1日でも早いほうがいい、と覚えておいてください。

先ほどの民法627条の「2週間」は、「2週間前までに言わないと辞退できない」という締め切りではありません。「解約を申し入れてから2週間で契約が終わる」という仕組みを示したものです。ですから、入社日の直前であっても、辞退の意思を伝えること自体はできます。

とはいえ、早く伝えるほどメリットは大きくなります。会社は入社の準備を進めているので、連絡が遅れるほど相手の手間も損失も増えます。あなたの側も、先延ばしにするほど「言い出しにくさ」と罪悪感がふくらんでいきます。決断が固まったその日に動くのが、結局いちばん軽く済みます。

やむを得ない事情で直前になることもあります。知恵袋には「身内の不幸と介護が重なり、入社1週間前だが辞退したい」という相談もありました。事情があって直前になった場合でも、辞退はできます。連絡が遅れた事実をわびたうえで、正直に事情を伝えれば十分です。

複数の内定で迷って決めきれないなら、辞退を急ぐ前に判断の軸を整理するほうが先です。比べ方は内定が複数あるときの企業の選び方にまとめています。

「もう少し考えてから」と後回しにするほど、連絡はしづらくなります。迷いが晴れた日が、動きどきです。

角が立たない伝え方｜電話・メール・エージェント経由の例文3つ

辞退の伝え方には、電話・メール・エージェント経由の3つのルートがあります。どれを使うかは、内定をどう受け取ったかで決まります。ここではそれぞれの例文と、理由をどこまで話すかの線引きを紹介します。

基本は電話です。承諾したあとの辞退は相手にとって重い連絡なので、文字だけで済ませるより、声で直接わびるほうが誠意が伝わります。ただし電話がつながらないときや、記録を残したいときは、電話のあとにメールも送っておくと確実です。

例文1：電話（基本のルート）

日中に採用担当者へ電話をかけ、落ち着いて伝えます。

理由を聞かれたら、正直に答えて構いません。「他社からご縁をいただき、そちらへ進むことにした」と正直に伝えて大丈夫です。話したくない事情なら、「一身上の都合で」とだけ伝えても問題ありません。

例文2：メール（つながらないとき・補足として）

電話に出てもらえないときや、電話のあとの記録として送ります。件名で用件がわかるようにします。

例文3：エージェント経由（担当者に任せる）

転職エージェント経由で受けた内定なら、辞退の連絡も担当者に代わってもらえます。あなたがすることは、担当者へ辞退の意思を伝えるだけです。

このように一言伝えれば、会社への連絡や日程の調整まで引き受けてくれます。ただしこれは、その内定を紹介してくれたエージェント経由の場合に限ります。自分で直接応募した会社の辞退は、自分で連絡する必要があります。

理由を伝えるときに一つだけ守ってほしいのは、嘘をつかないことです。使ってもいない病気や家庭の事情を作り話にしないでください。あとで矛盾が出てトラブルになりかねません。会社に押されても、その場で「かかった費用は払います」と口約束をしないよう気をつけてください。

条件面が理由で辞退を考えているなら、辞退の前に交渉という選択肢もあります。伝え方は年収交渉のタイミングと言い方で解説しています。

電話は平日の日中、始業直後や終業間際を避けた時間帯がつながりやすく、相手も落ち着いて対応できます。

辞退で本当に気をつけたいこと｜無断・引き止め・返却物

辞退そのものは認められていても、やり方を間違えると余計なトラブルを招きます。ここを押さえれば、後腐れなく終わらせられます。

いちばんやってはいけないのは、連絡せずに入社日に行かない「バックレ」です。辞める権利があるとしても、黙って消えるのと一本連絡を入れるのとでは、相手の受け取り方がまるで違います。何も言わずに音信不通になると、会社はトラブルとして扱いやすくなり、めったにない賠償リスクを自分から高めてしまいます。

気まずくても、一本の連絡を入れるだけで、無用なトラブルの多くは避けられます。

強く引き止められたり、「損害賠償を請求する」と言われたりすることもあるかもしれません。動揺すると思いますが、通常の辞退で高額な賠償が認められる例はまず見当たりません。その場で支払いを約束せず、「持ち帰って確認します」と一度引き取ってください。

不当な請求や脅しが続くなら、一人で抱えないでください。違約金を定めること自体の違法性は労働基準監督署に、損害賠償を請求されたときの対応は弁護士に相談します。どちらも無料の相談窓口があります。

連絡が済んだら、後始末も忘れずに。すでに受け取った制服や書類、貸与された物があれば、返却の方法を確認して速やかに返します。返却物まで返して、はじめて辞退は完了です。

ひとつ補足しておくと、この記事のやり方は「誠実に連絡して辞退する」ことが前提です。最初から無断で済ませようとしている人や、すでに有期契約を結んでいる人には、そのまま当てはまりません。有期契約の場合は扱いが変わるので、専門家に確認してから動いてください。

「気まずいから連絡したくない」という気持ちが、いちばんリスクの高い選択につながります。連絡さえすれば、たいていは静かに終わります。

辞退の連絡が気まずい・次も探すならエージェントに任せる

「辞退の連絡そのものが気が重い」「また焦って決めて、同じ後悔を繰り返したくない」。承諾後の辞退で立ち止まる人の本音は、たいていこの2つです。どちらも、転職エージェントを頼ると軽くなります。

私の場合は承諾する前の話ですが、doda経由で内定をもらったあと「早く承諾を」と急かされ、気持ちが揺れたことがあります。それでも担当者に「他の求人も見てから決めたい」「社長の価値観が自分と合うか不安だ」と正直に伝えたら、あっさり引き下がってくれました。

一人で会社と直接やり取りしていたら、押し切られて気の進まない返事をしていたと思います。間に立ってくれる人がいるだけで、断ることのハードルは大きく下がります。この「言いにくいことを代わりに伝えてもらえる」安心は、承諾後の辞退でも同じように効きます。

エージェントを使う利点は、辞退の場面だけではありません。あなたの希望を聞き直して、次の求人をあらためて紹介してもらえます。焦って1社に飛びつくのではなく、複数を並べて選び直せるので、「また同じ失敗」を防ぎやすくなります。

20代で「経歴に自信がない」「大手では事務的に扱われた」と感じているなら、第二新卒エージェントneoが向いています。アドバイザーが全員20代での転職経験者なので、同じ目線で書類から一緒に作ってくれます。次こそ、納得して選べるように後押ししてもらえます。

年収アップやIT・営業への転職を狙うなら、首都圏に強いtype転職エージェントも相談先の候補になります。

一つだけ補足すると、いま抱えている内定そのものの辞退を代わってもらえるのは、その内定を紹介したエージェントに限ります。neoやtypeは、あくまで次の求人探しの相棒として考えてください。求人は時期によって入れ替わるので、今の不安を整理する意味でも、まずは気になる1社に無料相談してみましょう。

次こそ後悔しない会社を選ぶために、判断の基準を先に持っておくと迷いません。ブラックを避ける確認項目は転職先で失敗しない選び方チェックリストにまとめています。

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転職先で失敗しない選び方チェックリスト｜ブラックを避ける7つの確認項目

エージェントは「辞退の代行屋」ではなく、次を一緒に探す相棒です。辞退の連絡ついでに、次の一歩の相談まで済ませてしまいましょう。

まとめ｜辞退はできる。決めたら早く、正直に伝える

内定を承諾したあとでも、辞退はできます。正しく申し入れる限り直ちに違法にはならず、通常の辞退で高額な賠償を命じた裁判例も、調べた範囲では見当たりませんでした。だから、罪悪感で身動きが取れなくなる必要はありません。

ここまで読んで、「辞退できるかどうか」よりも「どう伝えるか」に気持ちが向いてきたなら、もう半分は終わったようなものです。

今日やることは一つだけ。辞退の連絡文を実際に書いて、送るところまで進めてください。下書きで止めると、また先延ばしが始まります。電話が基本ですが、つながらなければメールでも構いません。エージェント経由の内定なら、担当者に「辞退したい」と一言伝えるだけで動いてくれます。

決断が固まったなら、あとは連絡を入れて、返却物などの後始末を済ませれば区切りがつきます。気まずさは連絡した瞬間から軽くなり、次の会社のことを落ち着いて考えられるようになります。今の勇気を、明日ではなく今日のうちに使ってしまいましょう。

次こそ焦らず選び直したいなら、間に入ってくれる相手を持っておくと安心です。辞退のあとの求人探しまで一緒に進めたい20代は、無料相談から始めてみてください。

たかやん

転職2回|ブラック企業経験あり

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1992年生まれ、愛知出身。新卒で入社した会社が実態は人材派遣会社で、説明もないまま製造現場に放り込まれる。パワハラ・アルハラに疲弊し、入社3ヶ月でdodaに登録するも疲労困憊で使いこなせず撃沈。その後も転職を繰り返しながら複数のエージェントを試す。2021年、子どもの誕生を機に神戸へ移住しdodaで転職成功。「最初からちゃんと使えていれば…」という後悔をもとに、20代が騙されず・失敗せずに転職できる情報を発信中。