雇用保険の受給条件は退職後12ヶ月以上｜もらえない新卒がやること6選

退職後に、「被保険者期間12ヶ月以上」という雇用保険の条件に当てはまっていないことを知り退職を後悔していませんか？雇用保険を受け取るには、被保険者期間が12ヶ月必要です。

でも、安心してください。たとえ失業給付がなくても、あなたが生活を立て直すためのお金を受け取る方法はあります。

• 月10万円の給付金をもらいながらスキルを学べる「求職者支援制度」
• 家賃を国が肩代わりしてくれる「住居確保給付金」
• 国保や年金の支払いを年間20万円以上減らせる「減免制度」

「短期で辞めた自分が悪い」と責めないでください。入社時にここまで詳しい制度を教える会社はありません。義務教育でもあまり出てこないと思います。ですので、知らなかったのは、あなたのせいではありません。

ただ、これらの制度は自分から申請しないと1円ももらえません。知っているか、知らないかだけで、手元に残るお金が数十万円変わってきます。

この記事を読めば、あなたが今すぐ使える制度の種類と、「明日、役所のどこで、何と言えば手続きが始まるか」が具体的に分かります。

雇用保険（失業給付）の受給条件｜「12ヶ月以上」が必要な理由

「退職後のお金は、雇用保険でなんとかなるはず」 そう思って調べた先に「被保険者期間が12ヶ月以上」という文字を見つけ、貯金8万円の現実が頭をよぎったかもしれません。

あと数ヶ月足りないだけで、無収入になるのか。 短期で辞めた自分が悪いから、仕方ないのか。

もし今、自分を責めているなら、一つだけ知っておいてください。 入社時に雇用保険の細かいルールまで教えてくれる会社は、まずありません。あなたが知らなかったのは当然のことです。

ここではまず、雇用保険（失業給付）の基本ルールを解説します。 あなたの状況（勤続10ヶ月）でも、パワハラや長時間の事実があれば、受給条件が「6ヶ月以上」に短縮される可能性があります。

仕組みを正確に知ることが、お金を取り戻すための最初の武器になります。

自己都合で退職した場合、雇用保険の条件は原則として「離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること」です。

この「被保険者期間」は、雇用保険料が給料から天引きされていた月のこと。 1ヶ月の出勤日数が11日以上ある月を「1ヶ月」としてカウントします。

あなたが新卒入社10ヶ月で辞めた場合、原則のルールではあと2ヶ月足りません。 しかし、これはあくまで「自己都合」で辞めた場合のルールです。

ポイント 12ヶ月ぴったりで、受給資格が生まれます。11ヶ月と29日では対象外。この「12ヶ月の壁」が、多くの早期退職者を追い詰める最初の関門です。

自己都合退職には2ヶ月の給付制限がある（2025年4月改正で1ヶ月に短縮）

たとえ12ヶ月以上の加入期間をクリアしていても、自己都合退職の場合はすぐにお金は振り込まれません。

申請後、全員に共通の「待期期間」が7日間あります。 その上で、自己都合で退職した人には「給付制限」という、いわばペナルティ期間が追加されます。

給付制限の長さは法改正で変わっているため、最新の情報を押さえておきましょう。

ネットの古い情報に「3ヶ月待つ」とあっても、今（2025年4月以降）は原則1ヶ月です。

あなたに一番伝えたい注意点

この「1ヶ月待てばもらえる」は、加入期間12ヶ月以上を満たした人の話です。

あなたの加入期間が10ヶ月の場合、そもそも受給資格がありません。給付制限以前の問題なのです。「1ヶ月待てばなんとかなる」という誤解が一番危険です。貯金8万円で無収入期間が続けば、生活が立ち行かなくなります。

でも、絶望するのはまだ早いです。この状況を覆す方法があります。

パワハラ・解雇なら「会社都合」になり6ヶ月でもらえる

「会社から『自己都合扱いで』と言われたから、もうどうしようもない」 それは違います。退職理由は会社ではなく、ハローワークが客観的な事実に基づいて判断します。

あなたが耐えてきた「上司のパワハラ」や「月80時間超の残業」は、自己都合退職を覆し、「会社都合」として認められるための強力な武器になります。

会社都合と判断されれば、受給条件は「離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上」に緩和されます。 つまり、10ヶ月働いたあなたも、一気に受給対象になるのです。

「会社都合（特定受給資格者）」と認められる主なケース 心当たりはありませんか？

• 会社の倒産や大量リストラ
• 残業が月45時間超を3ヶ月連続、または1ヶ月で100時間超だった
• 給料が約束より大幅に、しかも3ヶ月以上連続で下げられた
• 上司や同僚からのパワハラ・セクハラで心身を壊した
• 会社の移転で、通勤が不可能になった

「正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）」になる主なケース 医師の診断書など、客観的な証拠があれば認められやすいケースです。

• 心身の不調で、仕事を続けるのが困難になった（医師の診断書があれば強力な証拠に）
• 家族の介護で、どうしても辞める必要があった
• 結婚やパートナーの転勤に伴う引越しで、通勤できなくなった

これらのどちらかに当てはまれば、ペナルティである「給付制限」もなくなります。 申請後、7日間の待期期間だけで給付が始まるため、最短ルートでお金を受け取れます。

「会社ともう関わりたくない」その気持ちは痛いほど分かります

「退職時に上司から威圧的に言われ、逆らえなかった」 「もうあの会社の人間と話すだけで吐き気がする」

心身が限界のときに、会社と戦う気力なんて残っていませんよね。

でも、これは会社と戦うのではありません。あなたの状況をハローワークという公的機関に伝え、正当な判断をしてもらうための手続きです。数十万円のお金が手に入れば、心と体を休ませ、次の道を冷静に考える時間が生まれます。

「自己都合でサインした」それでも諦めないでください。

たとえ離職票に「自己都合」と書かれていても、終わりではありません。 ハローワークの窓口で、まずこう伝えてください。

「パワハラと月80時間を超える残業が原因で退職しました。会社都合にはなりませんか？」

この一言が、状況を大きく変える可能性があります。 離職票の「離職理由」の欄を見て、内容に納得できなければ「異議申し立て」の欄にチェックを入れて提出するだけです。

あとはハローワークがあなたに代わって会社に事実確認をしてくれます。 一人で抱え込まず、専門家を味方につけましょう。

ほとんどの公的機関は、最初の相談が無料です。

給付額の目安｜月給の50〜80%がいくら続くか

もしあなたの退職理由が「会社都合」と認められれば、一体いくらもらえるのでしょうか。 仮に月給20万円だった場合、月額で約14万円が3ヶ月間、合計で40万円以上が手に入る計算です。

このお金は、あなたが心と体を休ませ、次のキャリアを冷静に考えるための「軍資金」です。 これがあるかないかで、焦って次のブラック企業に飛びつくリスクを避けられます。

金額は、退職直前6ヶ月間の給料によって決まります。

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（45〜80%）

給料が低い人ほど、高い割合でもらえる仕組みです。

もらえる日数（給付日数）は、加入期間や退職理由で変わります。 会社都合や特定理由離職者で、加入期間が1年未満の場合は90日間です。

満額ではありませんが、次のステップに進むための約3ヶ月間、あなたの生活を支える土台になります。

そして見落としがちですが、雇用保険の給付金は非課税です。所得税も住民税もかかりません。表に出した金額がそのまま手元に残り、翌年の住民税や国保保険料にも影響しません。「税金で半分持っていかれるのでは」という心配は不要です。

求人を並行して確認しておくと、いざ動き出すときにスムーズです。今すぐ転職しなくても、相談だけで選択肢が広がります。

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退職手当・退職給付と雇用保険は別物｜混同しやすい3つの言葉を整理

退職後に色々と調べ始めると、「退職金」「雇用保険」「退職手当」といった似た言葉が多く、混乱しますよね。

「結局、勤続10ヶ月の自分はどれをもらえる可能性があるんだ？」 貯金が減っていく焦りのなか、そう思うのも当然です。

ですが、安心してください。あなたが今すぐ確認すべきは、たった2つだけ。 他のややこしい言葉は一旦忘れて、受け取れるお金の可能性を整理しましょう。

退職金（会社が払う）vs 雇用保険（国が払う）

まず、退職後のお金の出どころは「会社」と「国」の2種類しかない、と覚えてください。 この2つはまったくの別物です。

雇用保険（失業給付）は、国の制度です。 在職中に給料から天引きされていた保険料が財源で、手続きはハローワークで行います。 加入期間（被保険者期間）や退職理由によって、もらえる条件や金額が変わります。

一方、退職金は、会社が独自に設けている制度です。 国の制度ではないため、ハローワークは一切関係ありません。 会社の就業規則に「退職金制度あり」と書かれていればもらえますが、制度がなければ1円も出ません。

厚生労働省の調査によると、退職金制度がある企業は全体の約75%。 つまり4社に1社は、制度そのものが存在しないのが現実です。

あなたの会社に退職金制度があるかは、就業規則の「退職金」の項目で確認できます。 「勤続3年以上」といった条件が書かれていることが多く、勤続10ヶ月だと対象外の可能性が高いでしょう。

「退職手当」「退職給付」という言葉は無視してOK

検索すると出てくるこれらの言葉は、今のあなたの状況にはほぼ関係ありません。

• 退職手当：主に公務員の退職金を指す言葉です。
• 退職給付：会社の経理で使われる専門用語です。

今すぐ生活費を確保したいあなたが気にするべきは、「雇用保険」と、もしあれば「会社の退職金」の2つだけです。

「特定理由離職者」になると受給条件が緩和され

「被保険者期間が12ヶ月ないから、雇用保険は絶対にもらえない…」 そう結論づけるのは、まだ早いです。

あなたの退職理由が「月80時間を超える残業で体調を崩した」「パワハラで精神的に限界だった」という場合、雇用保険の受給条件が「被保険者期間6ヶ月以上」に緩和される可能性があります。

会社が発行する離職票に「自己都合退職」と書かれていても、ハローワークがあなたの状況を「正当な理由のある自己都合退職」と判断すれば、特定理由離職者として認定されるのです。

特定理由離職者に認定されるメリット – 受給条件が「被保険者期間12ヶ月以上」→「6ヶ月以上」に緩和 – 自己都合退職の給付制限（原則1ヶ月）がなくなり、7日間の待期期間だけで給付が始まる

本来なら0円だったはずが、月10万円前後を3ヶ月間、合計で約30万円受け取れる可能性がある、ということです。 貯金8万円の状況でこの差は大きいですよね。

これは「制度の抜け穴」を探す話ではありません。 月80時間超の残業は、国が「過労死ライン」と定める異常な状態です。 その環境で心身を壊して辞めざるを得なかった人を救済するための、あなたの正当な権利です。

10ヶ月で辞めることになったのは、あなたの責任ではありません。 異常な労働環境から自分の身を守るための、正しい判断だったのです。

ハローワークで何をすればいい？

認定を受けるために、特別な準備は必要ありません。 窓口で離職票を提出する際に、職員の方にこう伝えてください。

「残業が月80時間を超えていたことと、上司からのパワハラが原因で退職しました」

この一言を最初に言うことが重要です。 もし手元にタイムカードのコピーや給与明細、上司とのLINEなどがあれば、証拠として有利に働きます。

判断するのはあなたではなく、ハローワークの職員です。 まずは事実を正直に伝えること。そこから生活を立て直す道が開けます。

退職後のお金について考えるとき、軸は2つです。 1つは、あなたの会社に「退職金」制度があるか。（可能性は低い） もう1つは、あなたが「特定理由離職者」に当てはまらないか。（可能性は高い）

会社が付けた「自己都合」というハンコに諦めず、使える制度を探していきましょう。

雇用保険がもらえない新卒がやること6選

「被保険者期間が12ヶ月に満たないため、給付の対象外です」

スマホに表示されたこの一文で、頼みの綱が切れた感覚。貯金8万円では来月の家賃も払えないかもしれない。僕も同じ経験をしたので、その焦りは痛いほど分かります。

しかし、ここで詰むわけではありません。 雇用保険の条件から外れても、知っているかどうかで、この先の数ヶ月を生き抜ける制度が国によって用意されています。

まず、あなたが明日から取るべき行動は2つです。

1. 月10万円の収入を確保する
2. 社会保険料の支払いを月3〜5万円減らす

そのための具体的な制度を、目的別に整理しました。

なお、これから紹介する制度の給付金（求職者支援制度・住居確保給付金・傷病手当金など）はすべて非課税です。所得税も住民税もかかりません。受け取った金額がそのまま手元に残ります。

目的別｜まず使いたい制度はこれ

①求職者支援制度｜月10万円の給付金（雇用保険未加入でもOK）

結論から言うと、雇用保険の条件を満たせなかった人のためのセーフティネットが、この「求職者支援制度」です。

無料の職業訓練を受けながら、毎月10万円の給付金（職業訓練受講給付金）を受け取れる国の制度。まさに、今のあなたを救うために存在します。

主な受給条件 – 本人の月収が8万円以下 – 世帯全体の月収が25万円以下 – 世帯の金融資産が300万円以下 – 訓練への出席率が8割以上 – ハローワークの支援指示を受けていること

退職直後で収入がない状態なら、ほとんどの条件をクリアできるはずです。 給付金に加え、訓練校までの交通費も支給されます。

訓練内容はITやデザイン、医療事務、介護など、次の仕事に直結する2〜6ヶ月のコースが中心です。

月10万円もらいながら、無料でスキルを学べる。冷静に考えて、これほど有利な制度は他にありません。今の生活を守り、次のキャリアに備えるための現実的な一手になります。

申請窓口はハローワークです。 「雇用保険の加入期間が足りず、求職者支援制度について聞きたいです」と具体的に伝えれば、担当者がスムーズに案内してくれます。

②傷病手当金の継続給付｜体調・メンタルで辞めた人向け

もし、退職の原因が心身の不調（適応障害やうつ病など）なら、この制度が使える可能性があります。

これは、在職中に傷病手当金をもらっていた場合に限り、退職後も給付を継続できる制度です。

支給額は、あなたの給与のおよそ3分の2。支給期間は、休み始めてから通算で1年6ヶ月です。

ただし、利用には2つの重要な条件があります。

1. 退職後の新規申請はできない（在職中から受給、または休職していたことが前提）
2. 会社の健康保険に1年以上加入していたこと

加入期間が1年未満だと、残念ながら継続給付は受けられません。 「もう体が限界だ」「休職を経て辞める」という状況なら、退職日を決める前に、必ず会社の人事や健康保険組合に電話で確認してください。

③住居確保給付金｜家賃が払えない状況への公的支援

「来月の家賃、どうしよう…」 貯金8万円という状況では、この不安が一番大きいかもしれません。

住居確保給付金は、失業で家賃が払えなくなった場合に、自治体があなたに代わって大家さんへ家賃を支払ってくれる制度です。

支給額は実際の家賃額（自治体ごとの上限あり）で、最大9ヶ月間受け取れます。

主な対象条件： – 離職・廃業から2年以内、または収入が著しく減少 – 求職活動をしていること – 収入・資産が一定の基準以下

これは生活保護とは全く別の制度で、会社や家族に知られることもありません。

申請先は市区町村の自立相談支援機関（役所の福祉課など）です。 貯金が底をつく前に、「ヤバいかも」と感じた瞬間に相談に行くのが何より重要です。

④国民健康保険の減免申請｜役所で申請するだけで保険料が下がる

退職後、役所から届く国民健康保険（国保）の請求書を見て、その金額の高さに愕然とするはずです。放置すれば、少ない貯金は一瞬で溶けます。

しかし、パワハラや長時間労働といったやむを得ない自己都合退職の場合、「特定理由離職者」として保険料を劇的に安くできます。

この減免制度は、あなたの前年所得を30/100（3割）で計算し直してくれるというもの。結果、保険料が3分の1近くまで下がることもあります。

この申請を忘れると、年間で10万円以上損をするケースも珍しくありません。

申請は市区町村役所の国民健康保険窓口へ。持参するものは以下の通りです。

• 離職票（ハローワークで事情を話して発行してもらう）または雇用保険受給資格者証
• 本人確認書類・マイナンバーカード

【補足】国保か任意継続か、どちらが得か

退職後の健康保険には、国保の他に「任意継続（在職中の保険をキープする制度）」もあります。

しかし、「特定理由離職者」に当てはまるあなたの場合、99%の確率で国保の減免を使った方がお得です。

任意継続は保険料が在職中の倍になるため、イメージより高額になりがちです。 迷わず役所の窓口で「特定理由離職者として国保に加入した場合の保険料はいくらですか？」と試算してもらいましょう。

⑤国民年金の退職特例免除｜「退職」というキーワードが必須

国民年金保険料（月額16,980円 ※令和6年度）も、今の状況では重い負担です。 これも、「退職（失業）特例」を使えば、支払いを免除してもらえます。

この特例は、あなたの前年所得をゼロ円とみなして審査してくれる、非常に強力なものです。

免除の5段階

免除を受けても、将来年金がもらえなくなるわけではありません。 目先の生活費を確保することを最優先に考えましょう。

申請の際、窓口で「失業が理由なので、特例免除をお願いします」と必ず伝えるのが重要です。この一言で、審査結果が変わることがあります。

申請先は市区町村役所か年金事務所です。

⑥公共職業訓練（ハロートレーニング）｜無料で通えて月10万以上の手当

「社会人経験10ヶ月じゃ、スキルもないし次の仕事が見つからないかも…」 そんな不安があるなら、この制度が有効です。

ハロートレーニングは、ハローワークが案内する無料の職業訓練。 ①で紹介した「求職者支援制度」とセットで活用すれば、月10万円をもらいながらスキルアップができます。

訓練期間は3ヶ月〜2年と幅広く、Webデザインやプログラミング、医療事務など、再就職に直結するコースが揃っています。

これは単なる訓練ではありません。 生活費を確保しながら、次のキャリアで有利になる武器を手に入れるための「戦略的な時間」と捉えましょう。

申し込みはハローワークの窓口から。「職業訓練に興味があります」と伝えるだけで、担当者があなたの状況に合うコースを一緒に探してくれます。

6つすべてを一度にやろうとしなくて大丈夫です。

まずはスマホのメモ帳に、明日やるべきこととして「求職者支援制度の相談」と「国保の減免申請」の2つを書き出してください。これだけで、数ヶ月分の生活費の道筋が見えてきます。

入社10ヶ月で辞めたことを「自業自得だ」と責めてしまう気持ちも分かります。 ですが、そもそも会社は、こうした公的な制度を詳しく教えてはくれません。知らなかったのは、あなたのせいではないのです。

今日、この記事で知れたことが、何より大きな一歩です。

生活の土台を固めながら、次のキャリアを探すなら、転職エージェントに現状を話してみるのも一つの手。無料で客観的なアドバイスをもらえます。

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雇用保険の申請手順｜退職後にハローワークへ行くまでの流れ

退職後、まずやるべきはハローワークでの失業給付の申請手続きです。 しかし、何から手をつければいいか、何を持っていけばいいか分からず、足が止まってしまいますよね。

ここからの手順通りに動けば、迷わず手続きを終えられます。 まずは、申請から給付開始までの全体像を把握してください。

申請の全体の流れ

1. 離職票が届くのを待つ（退職後10〜14日が目安）
2. ハローワークへ行き、求職申込みと受給手続きをする
3. 7日間の待期期間（全員共通、この間は受給不可）
4. 雇用保険説明会に参加する（ハローワークが日程を案内）
5. 給付制限期間（自己都合の場合は原則1ヶ月）
6. 4週間ごとの失業認定日に出席→給付開始

この中で最も重要なのは、会社から離職票が届いたら、即日ハローワークへ行くことです。

申請が1日遅れれば、あなたの口座にお金が振り込まれる日も1日遅れます。 貯金が尽きる前に、1日でも早く手続きを始めることが生活を守る上で何より大切です。

必要書類と持ち物チェックリスト

ハローワークへ行く前に、必要な持ち物を揃えましょう。 窓口で「書類が足りません」と言われて、また家に戻る時間も交通費も惜しいはずです。 このリストをスマホで見ながら、一つずつカバンに入れてください。

「離職票が届かない…」そんな時は？

退職して2週間経っても離職票が届かない。これは非常に焦る状況です。 ですが、放置が一番危険。給付開始が1ヶ月以上遅れ、生活が詰む可能性があります。

まずは会社に連絡し、発行状況を確認・催促してください。 その際、「いつ、誰に、どの部署に連絡したか」を必ずメモやスクショで記録しておきましょう。

退職代行を使った場合は、担当者に連絡すれば代理で催促してくれます。 それでも会社が対応しない場合は、ハローワークの窓口で「離職票が届きません」と相談してください。あなたが催促した記録を見せれば、ハローワークから会社へ強く指導してくれます。

「雇用保険被保険者証ってどれ？」手元にない場合

「そんな書類、もらった記憶がない」という方も安心してください。 ほとんどの場合、入社時に会社が預かっており、退職時に他の書類とまとめて返却されます。

もし手元になくても、ハローワークの窓口で手続きをすれば再発行が可能です。

給付制限中に面接を受けていいか？

「失業給付をもらっている間は、転職活動をしてはいけないのでは？」 これはよくある誤解ですが、答えは正反対です。

結論から言うと、給付制限中でも面接は積極的に受けてください。 ハローワークは、あなたが1日でも早く安定した仕事に就くことを支援する場所です。

ただし、いくつか守るべきルールがあります。

生活費のためにアルバイトはできる？

次の仕事が決まるまで、アルバイトで生活費を補うことは認められています。 ただし、絶対に守るべきルールが一つだけあります。

それは、「働いた事実は、金額の大小にかかわらず正直に申告する」ことです。

「数時間だけだからバレないだろう」という考えが、最もあなたの首を絞めます。 不正受給と判断された場合、給付が即時ストップするだけでなく、受け取った額の3倍の金額を返還する重いペナルティが課されます。

申告ルールは働き方で少し変わりますが、難しく考える必要はありません。

「働いたら、次の失業認定日に必ず報告する」。 この一点だけを覚えておけば大丈夫です。

もし内定・就職が決まったら

給付期間中に転職先が決まると、お祝い金として「再就職手当」がもらえる可能性があります。

これは、失業給付の支給日数を多く残して再就職した場合に、まとまったお金が一括で支給される制度です。早く就職が決まるほど、もらえる金額も大きくなります。

内定が出たら、すぐにハローワークへ報告してください。

給付制限中のルールはシンプル 覚えておくべきは、次の2つだけです。

1. 働いたら正直に申告する
2. 内定が出たらすぐに報告する

この2つを守れば、ペナルティを恐れることなく、給付を受けながら転職活動に集中できます。

制度の細かい条件や最新の手続きは、必ず公式情報でも確認してください。

参考（公式情報）
・ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
・厚生労働省「雇用保険制度」

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まとめ｜退職後の1週間でやることリスト

雇用保険が12ヶ月に足りない」と分かっても、絶望する必要はありません。あなたが今すぐ取るべき行動は以下の3ステップです。

1. 【最優先】役所で支出を削る（国保の減免・年金の免除申請）
2. 【離職票到着後】ハローワークへ行く（求職者支援制度の相談）
3. 【並行して】転職活動を始める（再就職手当を狙う）

迷ったら、まずは明日「役所」へ行ってください。「10ヶ月で退職して、保険や年金の手続きがしたい」と窓口で伝えるだけで、道は開けます。

知っているだけで防げる損があります。一人で悩まず、制度をフル活用して生活を立て直しましょう。

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たかやん

転職2回|ブラック企業経験あり

X

1992年生まれ、愛知出身。新卒で入社した会社が実態は人材派遣会社で、説明もないまま製造現場に放り込まれる。パワハラ・アルハラに疲弊し、入社3ヶ月でdodaに登録するも疲労困憊で使いこなせず撃沈。その後も転職を繰り返しながら複数のエージェントを試す。2021年、子どもの誕生を機に神戸へ移住しdodaで転職成功。「最初からちゃんと使えていれば…」という後悔をもとに、20代が騙されず・失敗せずに転職できる情報を発信中。