退職代行の選び方｜対応範囲・料金で自分に合う依頼先を選ぶ

退職代行を調べると、料金も「できること」も違い、どこへ頼めばよいのか迷います。会社へ辞めると伝えてほしいだけなのか、有給や未払い賃金の問題まで任せたいのかで、相談先は変わります。

退職代行は、任せたい内容に対応する窓口を選び、総額と利用条件を確かめてから依頼しましょう。労働組合が運営していても、規約では交渉を対象外にしているサービスがあります。

この記事では、依頼内容の分け方と申し込み前の確認事項を整理し、Jobs・ガイアなどの対応範囲と料金を比較します。自分の状況に合う相談先を絞りたい方は、サービス比較も参考にしてください。

退職代行は「何を任せたいか」から選ぶ

「上司と話したくない」という悩みが同じでも、会社へ伝えてもらえば済む人と、会社との話し合いが必要な人では頼む仕事が違います。まずは、あなたが任せたい内容を分けてみてください。

退職の意思を伝えてほしい

退職を切り出すのがつらく、会社への連絡を代わってほしい場合は、意思の伝達を扱うサービスが候補です。民間企業の退職代行にも、本人の希望を会社へ伝えるサービスがあります。

たとえば「退職したい」「残っている有給を使いたい」という希望を取り次ぐことと、会社が応じないときに条件を交渉することは別です。希望を伝えてくれるだけなのか、断られた後の話し合いまで頼めるのかを分けて見てください。

自分で退職の意思を伝えられ、手続きも進められるなら、代行を使わずに辞める方法もあります。有料サービスが必要なのはどの部分かを考えると、頼む範囲も絞れます。

まだ退職を切り出しておらず、会社の反応が分からないなら、そのまま相談してかまいません。希望を断られた場合に誰が対応し、追加料金や別の契約が必要になるかを、支払う前に聞いておきましょう。拒否後の対応まで分かれば、伝達だけで頼むか、交渉に備えたプランを選ぶか判断しやすくなります。

有給や退職日の条件を話し合ってほしい

有給の取得を断られている、退職日で会社と折り合わないなど、希望を伝えるだけでは進まない場合は、交渉を引き受ける窓口を候補にします。労働組合による団体交渉や、弁護士への依頼を検討する場面です。

ただし、「労働組合が運営」「労働組合と提携」という表示だけでは、契約に交渉が含まれるとは判断できません。実際に会社と話すのは誰か、あなたの相談内容を引き受けるかまで確かめましょう。

また、「弁護士監修」はサービスの運営を弁護士が監修する表示です。あなたの代理人として弁護士が会社と交渉する契約とは異なります。

未払い賃金や損害賠償の問題も相談したい

会社から損害賠償を請求されている、未払い残業代の金額や支払い義務で争っている場合は、弁護士に相談する理由があります。退職の連絡だけでなく、法的な判断や請求への対応が必要になるためです。

労働組合が未払い賃金などの労働問題を交渉する場合もありますが、訴訟の代理まで同じ範囲で頼めるわけではありません。退職の依頼料に、金銭請求や裁判の費用まで含まれるとは考えず、相談内容ごとに見積もりを取りましょう。

東京弁護士会も、労働組合との提携だけで法律上の問題がなくなるとは限らないと説明しています。運営元の名称より、誰がどの業務を受ける契約かを確かめることが、依頼先選びにつながります。
出典：東京弁護士会の退職代行に関する解説

退職代行の選び方｜申し込み前に確認したい5つのポイント

対応範囲が合うサービスを見つけたら、支払う前に料金と利用条件を確認します。「追加料金なし」「即日対応」といった短い表示だけでは、あなたの場合の費用や実施日まで分からないためです。

表示料金ではなく、必要な対応を含む総額を見る

比較するのは、トップページの大きな金額ではなく、あなたが頼みたい仕事を含めた支払総額です。基本料金に組合への加入費や会費が加わるサービスもあります。

安いサービスでも必要な対応が含まれていれば候補になります。反対に、安く申し込めても交渉を別の窓口へ頼み直すなら、当初の料金だけでは比べられません。

会社へ連絡する日時を確認する

明日の出勤前に連絡してほしいなら、「今から相談できるか」だけでなく、会社へ何時に連絡する予定かを聞いてください。24時間の相談受付と、担当者が会社へ連絡する時刻は別です。

代行の着手日、出勤しなくなる日、雇用契約が終わる日は、同じとは限りません。希望する退職日と次の出勤日を伝え、休暇や欠勤をどう扱うかも相談しましょう。

会社から本人や家族へ連絡が来た場合の対応も、依頼前に聞いておくと対処を決められます。代行を頼めば連絡を完全に止められる、とは考えないでください。

返金とキャンセルの条件を分けて読む

「退職できなければ全額返金」と、「自分の都合で依頼をやめたら返金される」は別の話です。相談後に思い直す可能性があるなら、いつから解約料がかかるのかも読みましょう。

返金の対象になるケース、申請期限、対象外の費用を確認します。返金制度があること自体は、対応の質や希望どおりに退職できることの証明にはなりません。

書類の受け取りまで、どこを手伝ってもらえるか確認する

退職の連絡が終わっても、退職届の提出、制服や社員証の返却、離職票などの受け取りが残る場合があります。「アフターフォローあり」の一言で済ませず、何をどこまで手伝うのかを聞いてください。

たとえばJobsは、退職届などを本人が会社へ郵送し、必要書類の発行までフォローする流れを案内しています。連絡を任せられても、書類の記入や発送まで全部代わってもらえるとは限りません。

あわせて、支援が終わる期限や条件も聞いてください。「離職票が届かないまま支援が終了した場合、会社への再連絡を頼めますか。追加費用はかかりますか」と尋ねると、退職後に残る不安も確認できます。

質問への説明と利用条件が一致しているかを見る

「有給を使いたい」と相談したら、希望の伝達なのか、会社が断った場合の交渉も含むのかを尋ねます。説明が曖昧なままなら、料金を払う前に規約上の対応範囲を示してもらいましょう。

口コミや実績件数は補助材料です。自分と雇用形態や依頼内容が違う人の評価だけで決めず、あなたの質問に具体的な回答が返るかを見てください。

対応範囲と総額で退職代行を比較する

ここでは、条件交渉を希望する場合、弁護士への相談が必要な場合、意思の伝達を中心に頼む場合に分けて候補を紹介します。以下は2026年9月26日に確認した公式案内に基づく比較です。

表の金額だけで対応範囲はそろいません。ガイアの25,300円は退職の通知のみのプランで、男の退職代行・わたしNEXTも規約上は条件交渉を対象外としています。支払い方法や追加の依頼による費用は、下の説明と見積もりで確認してください。

条件交渉を相談したい場合｜Jobs

有給や退職日の希望を会社と話し合ってほしい場合は、Jobsの労働組合付きプランが候補です。申し込む前に、希望する交渉を提携労働組合が引き受けられるか確認しましょう。

Jobsは、退職連絡を行うサービスと、交渉を行う提携労働組合ユニオンジャパンが分かれています。退職届のテンプレートや書類発行までのフォローも案内されており、連絡から退職手続きまでの進め方を相談したい人の候補です。

すでに交渉が必要な事情があるなら、27,000円の代行だけを見て決めず、最初から組合への加入を含めて相談しましょう。交渉する担当者と、あなたの案件で引き受ける範囲も確かめてください。

Jobsで退職連絡と手続きの進め方を相談したい方は、有給や退職日で困っている点も一緒に伝えてください。交渉が必要な場合の組合への引き継ぎと、総額を確認できます。

Jobsの料金や注意点を詳しく読みたい方は、退職代行Jobsの評判・サービス内容も参考にしてください。

出典：Jobs公式サイトの料金・利用の流れ

弁護士に任せたい場合｜弁護士法人ガイア

未払い残業代の請求や、会社からの損害賠償請求も相談したい場合は、弁護士法人ガイアが候補です。退職の通知だけで済むケースと、退職後も対応が必要なケースでプランが分かれています。

25,300円のプランは、引き継ぎがなく、会社との関係が良好な人向けです。公務員・業務委託・会社役員は対象外とされており、安いプランで誰でも頼めるわけではありません。

55,000円のプランは、自衛隊員・業務委託・会社役員・会社への借金交渉が対象外です。77,000円のプランでは、そうした事情も相談対象として案内されていますが、受任できるかは個別判断です。

未払い給与・残業代を獲得した場合には、20〜30％の成功報酬が別途案内されています。税込の最終見積もり、成功報酬の計算対象、訴訟が必要になった場合の費用まで確認してください。

会社から請求された内容や、支払われていない給与をガイアに伝え、必要な対応を相談しましょう。退職の連絡と金銭問題をまとめて相談できるか、契約前に確かめられます。

プランの違いと申し込み前の注意点は、弁護士法人ガイアの退職代行の評判・料金にまとめています。
出典：ガイア公式サイトの料金プラン

意思の伝達を中心に頼む場合｜男の退職代行・わたしNEXT

会社と条件を争っておらず、退職の意思を伝える連絡を中心に頼みたいなら、男の退職代行・わたしNEXTも候補です。どちらも退職代行toNEXTユニオンが実施しますが、利用規約では条件交渉を対象外としています。

女性向けの窓口を探している人は、わたしNEXTの評判・口コミと申込前の注意点も確認してみてください。

掲載サービスの中では、組合費込み19,800円または22,800円で意思の伝達を頼める点が、費用を比べる際の判断材料です。男性向け・女性向けという窓口の希望は補助的に考え、まずは必要な対応が料金内に含まれるかを確認してください。

合計は、代行料金18,800円または21,800円（税込）に、組合費1,000円を加えた金額です。後払いなどの手数料や、自分に適用される区分は申し込み前に確認してください。

有給の希望を伝えてもらいたい場合も、会社が断った後の交渉は別です。すでに有給や退職日で話がこじれているなら、交渉を引き受ける窓口を先に検討しましょう。

男性向けの窓口で、会社への連絡を頼みたい方は、男の退職代行の料金・対応範囲を読んでから相談できます。

男の退職代行の公式案内を見る
わたしNEXTの公式案内を見る

対応範囲の出典：男の退職代行の利用規約、わたしNEXTの利用規約。いずれも第3条で確認しています。

退職代行の無料相談で伝えること・回答を確認すること

候補を絞ったら、同じ内容を伝えて回答を比べると、料金や説明の違いが分かります。「退職できますか」だけでなく、いま困っていることまで伝えるのがポイントです。

最初に伝える内容を整理する

正社員か契約社員かだけでなく、契約期間や次の出勤日も確認しておきましょう。有期契約・公務員・業務委託・会社役員などは、一般的な正社員向けプランの説明をそのまま当てはめられません。

相談文は、以下の項目を自分の状況に合わせて埋めれば十分です。有給の日数など、分からないことは「不明」と伝えられます。

未払い給与や会社からの請求がある場合は、その内容も書き添えます。請求書やメッセージがあるなら手元に残し、担当者から案内された方法で共有しましょう。

回答を見てから依頼する

相談への回答が届いたら、頼みたい内容を受けてもらえるか、実施日時と総額が合うかを確認します。規約と説明が食い違う点は、そのままにせず質問してください。

退職届の提出や貸与品の返却など、自分に残る作業も分かったうえで依頼を決めましょう。回答だけでは判断できない場合は、すぐに支払わず、不明点を解消してから選べます。

まとめ｜頼みたいことに対応する窓口へ相談する

退職代行は、料金や運営元の名称だけでは選べません。会社への連絡、条件交渉、法的な問題のどこまで任せたいかを分けると、相談先を絞れます。

条件交渉を含めて相談したい方は、Jobsへ会社の状況を伝えてください。提携労働組合が受ける範囲と料金を聞いたうえで、他の候補と比べられます。

金銭請求なども抱えている方は、ガイアへ相談内容を伝え、必要なプランと追加費用を確認しましょう。無料相談で対応範囲と総額が分かってから、依頼するかを決めてください。

たかやん

転職2回|ブラック企業経験あり

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1992年生まれ、愛知出身。新卒で入社した会社が実態は人材派遣会社で、説明もないまま製造現場に放り込まれる。パワハラ・アルハラに疲弊し、入社3ヶ月でdodaに登録するも疲労困憊で使いこなせず撃沈。その後も転職を繰り返しながら複数のエージェントを試す。2021年、子どもの誕生を機に神戸へ移住しdodaで転職成功。「最初からちゃんと使えていれば…」という後悔をもとに、20代が騙されず・失敗せずに転職できる情報を発信中。