退職させてくれないときの対処法｜損害賠償の脅しと辞め方4ステップ

「辞めたいと伝えても、上司が首を縦に振ってくれない」「辞めるなら損害賠償を請求すると言われた」。こんな言葉を浴びせられて、眠れない夜を過ごしていませんか。

会社に強く出られると、「本当に訴えられるかもしれない」「就業規則に3か月前と書いてあるし」と、辞める決心がぐらついてしまいます。けれど我慢して残るほど、心も時間もすり減っていきます。

私自身、最初に入った会社では、辞めると伝えた日に1時間以上引き止められ、いちど心が折れかけました。だからこそ、その苦しさは他人事とは思えません。

期間の定めのない契約なら、退職は法律で守られた権利です。会社が「損害賠償」や「懲戒解雇」をちらつかせても、その多くは辞めさせないための脅し文句にすぎません。

この記事では、まず確認すべきこと、脅し文句への対応、自力で辞める手順、そして自分では無理なときの相談先までを順に整理します。読み終えるころには、何を恐れなくていいのかが見えて、次の一歩を決めやすくなります。

ただし、裁判所から支払督促や訴状が届いているなら話は別です。この記事の手順より先に、その日のうちに弁護士や法テラスへ相談してください。会社と話すだけで体調が崩れる、脅しがエスカレートしている人も、自力で動く前に後半の相談先を検討してください。

退職させてくれないとき、まず確認する3つのこと

「退職は認めない」と突き返されると、頭が真っ白になって、何から動けばいいのか分からなくなります。ただ、感情的に言い返す前に、確かめてほしいことが3つあります。ここを押さえるだけで、次にやることがはっきりします。

1つめは、会社とのやり取りがどこまで進んでいるかです。「認めない」と口で言われているだけなら、もめごととしてはまだ入り口です。会社によっては、そこから「損害賠償」といった脅し文句が出はじめ、まれに請求書や内容証明が届き、ごくまれに裁判所からの書類まで進みます。

先に進むほど緊急度は上がりますが、ほとんどの人は口で言われている段階で止まっています。その場合は、このあとの手順どおりに進めて間に合います。ただし裁判所からの書類が届いているなら、退職の手順より先に、その日のうちに弁護士や法テラスへ相談してください。

2つめの契約タイプで、辞め方が変わります。労働条件通知書や雇用契約書の「契約期間」の欄を見て、「期間の定めなし」なら無期、「◯年◯月まで」なら有期です。正社員という肩書きではなく、契約期間の有無で判断します。

3つめの証拠は、あとで「退職なんて聞いていない」と言われないための備えです。口頭だけで伝えると水掛け論になります。メールや書面など、日付が残る形にしておくと安心です。

まずは落ち着いて、契約書を手元に出してください。会社から届いたものがあれば、あわせて並べてみると、今どのくらい深刻な状況なのかが見えてきます。

会社は退職を止められない｜無期は原則2週間、有期は例外ルール

会社に、退職を拒否する権限はありません。少なくとも、期間の定めのない契約で働いているなら、会社の承諾がなくても辞められます。

私も昔、「退職は3か月前に申し出る必要がある」と就業規則にあると思い込み、辞めづらさを勝手に大きくしていました。

一方、契約社員や登録型の派遣など、期間の定めがある（有期）契約は、少しルールが違います。原則は契約期間を勤め上げることになりますが、例外が2つあります。

なお、やむを得ない事由が自分の落ち度で生じたときは、賠償が問題になることもあります。有期契約は個別の事情で結論が変わりやすいので、迷うときは労働局の相談窓口で自分のケースを確かめてください。

「損害賠償を請求する」は本当に払う？成立する例外と、届いた書類別の対応

退職を止められないと分かった会社が、次に持ち出しやすいのが「辞めたら損害賠償を請求する」という言葉です。言われた瞬間は、何百万円も払わされる自分を想像して、足がすくみます。ただ、こうした一言は、実際の請求ではなく、辞めさせないための脅しとして使われることが少なくありません。

まず、「辞めたら罰金10万円」のように、賠償額や違約金をあらかじめ決めておく約束は、労働基準法16条で無効とされています。入社時の誓約書にそう書いてあっても、賠償を定めた部分は効力を持ちません。

ここで注意したいのは、労働基準法16条が禁じているのは「前もって金額を決めておくこと」だけだという点です。実際に会社が損害を受けたときに、後からその分を請求すること自体までは禁じていません。

実際に払う義務が生じる場面は、限られています。会社に具体的な損害が出て、それがあなたの行為で起きたと会社が立証できる、例外的なケースだけです。

「主張しても認められにくいケース」は、人手不足や採用コストのように、退職との直接の因果関係を示しにくい例です。「認められる可能性があるケース」にあたりそうでも、賠償の範囲や競業避止の有効性は事情ごとに変わります。不安なら自己判断せず、無料の労働相談で確かめてください。

大事なのは、立証する責任が会社側にあることです。会社は、次の4つをすべて示さなければなりません。

ハードルは高く、実際に裁判になったとしても、労働者ひとりに全額を負わせるのは酷だという考え方（信義則）から、賠償額が制限されることがあります。

「自分にしか分からない仕事を、引き継がずに辞めたら訴えられるのでは」と不安になる人もいます。引き継ぎは円満退職の努力として求められますが、引き継ぎを理由に退職そのものを止めることはできません。会社が因果関係まで示すのは簡単ではなく、わざと放置さえしなければ、できる範囲のメモで十分です。

ここまでは、請求が本当に通るのかという理屈の話でした。ここから先は、脅しがどの形まで進んでいるかで対応が変わります。同じ「損害賠償」でも、次の4つは意味がまるで違います。

とくに裁判所からの書類は、口頭のハッタリとはまったく別物です。支払督促を受け取って2週間、督促異議を出さずに放っておくと、相手の申し立てによって給料や口座の差し押さえまで進むおそれがあります。訴状も同じで、届いたその日に弁護士や法テラスへ相談してください。

「損害賠償」という一言に、必要以上に反応しないでください。口だけの脅しか、請求書か、裁判所の書類か。形を見極めるところから始めましょう。

退職させてくれない会社を自力で辞める4ステップ

「会社は退職を止められない」「損害賠償の多くは脅し」と分かれば、あとは順番に進めるだけです。自力で辞めるときの流れを、4つのステップに整理しました。

私も最終出勤日、受け取りに来るはずの上司が現れず、自分から手渡しました。相手任せにせず、自分から記録に残す形をつくるのが確実です。

「早く楽になりたい」ときほど、飛ばしたくなる手順が大事になります。証拠を残しながら進めれば、いざというとき自分の身を守る材料になります。

損害賠償以外の脅し文句への対応（懲戒解雇・離職票・給料・後任・有給）

手順を進めるあいだにも、会社によっては別の脅し文句を持ち出してきます。どれも根拠をたどれば、必要以上に恐れなくていいものばかりです。代表的な5つを、実際のところと、まずやることに分けて並べます。

懲戒解雇だけ、少し補足します。「懲戒解雇なら退職金も出ないし経歴に傷がつく」と脅されることがありますが、退職を申し出ただけの人を懲戒解雇にするのは、そもそも無理があります。懲戒解雇には、客観的で合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要とされ、会社が思いつきで下せるものではありません。

退職金についても、過度に心配しなくて構いません。支払いの条件は会社の退職金規程で決まっていて、自己都合の退職であれば、規程の条件を満たすかぎり支払われます。一度、規程に目を通しておくと安心です。

ただし、無断欠勤を続けたり、会社の情報を持ち出したりすると、別の理由で懲戒の口実を与えてしまいます。だからこそ、辞め方は正面から進めるのが安全です。

有給についても、私自身の経験があります。ある会社を辞めるとき、消化する予定の有給日に「人手が足りないから出てきてほしい」と連絡が来ましたが、有給を取っている日だからと伝えて断ると、会社はあっさり引き下がりました。人手不足は、あなたが退職や有給をあきらめる理由にはなりません。

脅し文句は、根拠を知らないと必要以上に大きく感じます。ひとつ根拠を持っておくだけで、落ち着いて受け止められます。

自力が無理なら｜相談先の役割分担と、退職代行・弁護士の使い分け

「自分では、もう会社と話せる気がしない」と感じる人もいると思います。無理に一人で抱える必要はありません。頼れる窓口の使い分けを知っておくだけで、心の重さはだいぶ軽くなります。

とくに、次のサインが出ているなら、自力より先に相談を検討してください。

相談先は、悩みの種類ごとに得意分野が分かれています。

退職代行を使うときは、運営元によって任せられる範囲が変わる点に注意してください。

大事なのは、いきなり有料のサービスに飛びつかなくていいことです。口で言われているだけで、体調にも影響が出ていないなら、まずは無料の相談先で十分です。労働局の総合労働相談コーナーや、条件を満たせば法テラスで見通しを立てられます。

そのうえで、「会社とはもう一切やり取りしたくない」「間に入って手続きを進めてほしい」と感じるなら、退職代行が選択肢になります。損害賠償の請求など具体的なもめごとが起きているなら、法律の絡む交渉まで任せられる弁護士対応の退職代行が安心です。

脅しというより「言い出しづらい」「引き止めがしつこい」という段階なら、退職代行の全体像をつかむところからで十分です。料金やサービスの違いは、退職代行の選び方をまとめた記事で比較しています。定番のサービスを具体的に知りたいときは、退職代行Jobsの評判を解説した記事も参考になります。

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退職代行の選び方｜弁護士・労働組合の違いと後悔しない3タイプ比較

私自身、最初の会社を辞めるときも、引き止めで一度は「辞めません」と折れてしまいました。一晩おいて頭を冷やし、翌日もう一度伝えて、ようやく辞められたのです。あのとき誰かに間に入ってもらえると知っていれば、あんなに消耗しませんでした。一人で抱え込まず、頼れる先に一度話してみてください。

まとめ｜恐れずに、順番に辞める

退職させてくれない、損害賠償で脅された。そんな状況でも、やることの順番はシンプルです。まず契約が無期か有期かを確かめ、退職の意思を記録が残る形で伝えます。

損害賠償の言葉に反応しすぎず、口頭・請求書・裁判所書類のどれなのかで対応を分けます。自力が難しければ、無料の相談先や弁護士、退職代行に頼ります。ここまで読んだあなたには、「何から手をつければいいか」の道筋が、少しずつ見えてきたはずです。

辞めたあとは、離職票の受け取り、失業給付の申請、健康保険や年金の切り替えが待っています。未払いの給料や源泉徴収票も、忘れずに受け取りましょう。手続きの全体像は、失業給付や退職後の手続きをまとめた記事で確認できます。

次の仕事をどうするかは、辞めてから落ち着いて考えても遅くありません。焦って決めるより、まずは目の前の「無事に辞める」を片づけていきましょう。一歩動き出すと、あれほど怖かった脅し文句も、少しずつ力を失っていきます。

たかやん

転職2回|ブラック企業経験あり

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1992年生まれ、愛知出身。新卒で入社した会社が実態は人材派遣会社で、説明もないまま製造現場に放り込まれる。パワハラ・アルハラに疲弊し、入社3ヶ月でdodaに登録するも疲労困憊で使いこなせず撃沈。その後も転職を繰り返しながら複数のエージェントを試す。2021年、子どもの誕生を機に神戸へ移住しdodaで転職成功。「最初からちゃんと使えていれば…」という後悔をもとに、20代が騙されず・失敗せずに転職できる情報を発信中。