正社員のはずが派遣だった？求人票・労働条件通知書で確認する5つのポイント

「正社員のはずなのに、勤務先は客先。これって派遣なんじゃないか」。そう思って、求人票や労働条件通知書をもう一度開いていませんか。

正社員のつもりで選んだ会社が、実は派遣元の社員として客先へ送られる「無期雇用派遣」だった、という話は珍しくありません。気づかないまま入社すると、働く場所も仕事の内容も派遣先しだいで変わります。「話が違う」と感じても、後から動くのは大変です。

私自身、名古屋の空調設備メンテナンスの会社に「正社員」で入り、配属先として客先へ出されるまで、自分が派遣就業だと気づけませんでした。

この記事では、派遣とよく似た働き方との違いから、求人票や労働条件通知書のどこを見れば入社前に気づけるのかをまとめます。すでに入社したあとで気づいた方に向けて、段階別の動き方も後半に置いています。

読み終えるころには、求人票のどこに注目し、内定後にどの書面で確かめればいいかが分かるようになります。

まずは正体を整理します。

「正社員のはずが派遣」の正体｜客先常駐でも派遣とは限らない

「正社員で採用されたのに、なぜ派遣なのか」と不思議に思うかもしれません。からくりは、派遣会社そのものの正社員になっている点にあります。

正社員型派遣（無期雇用派遣）とは、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、その会社の社員として客先へ派遣される働き方です。雇い主は派遣会社なので、「正社員」という言葉自体はウソではありません。ただし実際に働く場所は客先で、日々の指示も客先から受けます。

気をつけたいのは、「無期雇用だから、ふつうの正社員と同じ待遇」とは限らない点です。「無期雇用」は契約に期間の定めがないという意味で、給料や昇進のしくみまで自社勤務の正社員と同じとは限りません。

そしてもう一つ、多くの人がつまずくのが「客先常駐イコール派遣」という思い込みです。客先で働く形にはいくつか種類があり、派遣はそのうちの一つにすぎません。

労働者派遣の見分けやすい特徴は、雇われるのは派遣会社なのに、日々の指示は客先から受ける点です。SESや請負なら、指示を出すのも自分が雇われた会社になります。

同じ「客先で働く」でも、派遣かどうかは、どの会社に雇われ、誰から日々の指示を受けるかで決まります。客先常駐という言葉だけでは、派遣とは決めつけられません。

とくにIT業界のSESは派遣と混同されやすいので、自分の雇用契約書や労働条件通知書に「労働者派遣」と書かれているかを確認してください（派遣の仕組みは厚生労働省のページでも確認できます）。

「客先常駐だから派遣でしょ」と早合点せず、書面に「労働者派遣」とあるかどうかで判断してください。明示は雇用契約書とは別の紙で行われることもあるので、渡された書類は一通り目を通しておくと確実です。

見分け方を調べていると、「特定派遣かどうかで判断する」という説明に行き当たることがあります。これは今は使えません。

少し前までは「一般派遣」と「特定派遣」という区分がありました。2015年の法改正でこの区分はなくなり、経過措置を経て2018年からは、すべての派遣会社が国の許可を受けて事業を行っています。

求人・応募の段階で確認する3つのポイント

確認するポイントは全部で5つあります。まずは、求人・応募の段階で気づける3つから見ていきましょう。

その前に一つ。求人サイトには、派遣の求人が普通に混ざっています。私が25歳のころ、転職サイトだけを使って活動していたときは、応募できそうな求人を開くと、その半分以上が派遣でした。

派遣の求人をひとつずつ除外して探すだけで時間がかかり、肝心の正社員の求人をじっくり比べる余裕がありませんでした。派遣求人は自然に紛れてくると知っておくだけでも、求人を見る目が変わります。

ポイント1〜3で分かるのは、「派遣かもしれない」というところまでです。ここで白黒はつきません。当てはまったら、次のポイント4と5に進み、書面と会社への質問ではっきりさせます。

ポイント1｜求人票と会社名から、派遣事業の許可番号を確認する

派遣会社は「派○○－○○○○○○」という労働者派遣事業の許可番号を持っています。この番号は、求人ページの隅や会社ホームページの会社概要に書かれていることがあります。まずはそこを探すのが一番早い方法です。

ここで気をつけたいのが、数字の並びには種類があることです。頭に「派」が付くのが労働者派遣、「ユ」が付くのは有料職業紹介、つまり転職エージェントの番号です。

頭の2桁は、許可を出した労働局の都道府県番号です（13は東京）。数字が並んでいるだけで「派遣だ」と判断すると、エージェントの求人まで避けてしまいます。見るのは記号のほうです。

書かれていない求人も珍しくありません。募集広告に必ず表示しなければならないのは、募集する会社の名前・住所・連絡先・仕事内容・就業場所・賃金の6つで（職業安定法5条の4）、許可番号はそこに入っていないからです。見当たらないときは、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で会社名から検索できます。

ただし、番号が見つかっても応募中の求人まで派遣とは限りませんし（派遣と自社勤務の両方を扱う会社もあります）、見つからないから派遣ではないとも言い切れません。ここで分かるのは「派遣事業をしている会社かどうか」までです。

検索するときは通称ではなく、求人票に書かれた正式な会社名と所在地で調べると、取り違えを防げます。エージェントを使っているなら、担当者に「派遣会社の求人は紹介しないでほしい」と先に伝えておくと、この確認自体が減らせます。

ポイント2｜「客先で働く」ことを示す言葉が隠れていないか

募集要項の雇用形態や仕事内容の欄に、次のような言葉がないか探します。どれも、自社ではなく客先で働く可能性を示すサインです。

「正社員」とだけ大きく見せて、これらの言葉を小さく添える求人もあります。見つけたら、どの会社に雇われ、どの会社の指示で働くのかを確かめてください。

ポイント3｜就業場所が「当社が指定する場所」と濁されている

勤務地の欄が「本社ほか、当社が指定する場所」「プロジェクトによる」と曖昧な場合、客先へ出す前提のことがあります。転勤のある正社員でも勤務地が広く書かれることはありますが、具体的な事業所名がまったく出てこないときは、一度たずねてみる価値があります。

求人票のあやしいサインをもっと広く知りたい方は、ブラック企業の見分け方や転職先の選び方チェックリストもあわせて確認してください。

内定後の書面で確認する2つのポイント

残るポイント4と5は、内定後の書面と会社への確認です。求人票で疑いを持ったら、ここで白黒をつけます。

ポイント4｜「派遣労働者である旨」が書かれていないか

派遣会社が人を派遣労働者として雇うときは、あらかじめ本人に「あなたは派遣労働者です」と明示するよう、労働者派遣法（32条）で決められています。雇用契約書や労働条件通知書に「派遣労働者として雇用する」といった記載があれば、派遣とみて間違いありません。

注意したいのは、この明示が別の書面や電子的な通知で行われることもある点です。労働条件通知書に書いていないからといって、「派遣ではない」と安心はできません。渡された書類には、すべて目を通してください。

実際に派遣先が決まる段階になると、就業場所などが別の書面（就業条件明示書）で示されます。これは派遣が始まる前に出るもので、内定時に必ずもらう書類ではありません。書面が出るタイミングを知っておくと、あわてずに確認できます。

ポイント5｜わからなければ、会社に直接たずねて確認する

書面を読んでも判断がつかないときは、遠慮せず会社に質問するのが一番確実です。次の4点を、口頭ではなくメールなど記録に残る形で聞いてください。

「雇用主は自社だが、働く場所と指示は取引先」という答えなら、労働者派遣か、請負と言いながら実態は派遣という偽装請負の可能性があります。労働者派遣は許可があれば適法ですが、偽装請負は違法です。

どちらなのかを自分で判断せず、後述する窓口に相談してください。質問に答えを濁したり、はぐらかしたりする会社は、その時点で警戒すべきサインです。

労働条件通知書には、派遣かどうか以外にも見るべき点があります。固定残業代や休日などの読み方は、労働条件通知書・オファーレターの見方で説明しています。

求人票と実際の条件が違うときの対応は、厚生労働省「確かめよう労働条件」でも確認できます。

【体験談】就職フェアで即決し、客先に立って初めて「派遣」と気づいた話

20代のころ、名古屋の就職フェアで一社と話が盛り上がり、その場で入社をほぼ決めました。空調設備のメンテナンスの仕事で、担当者の感じもよく、「ここで手に職をつけよう」と本気で思っていました。求人票はざっと目を通しただけで、正社員という文字さえ見えれば十分だと思い込んでいたのです。

ところが入社してみると、配属されたのは自社ではありませんでした。面談で派遣先が決められ、そのまま客先の工場へ送り出されたのです。そこで初めて、自分が派遣社員として働くのだと分かりました。

正直に言えば、会社が全部を隠していた、と責めるつもりはありません。ただ、「正社員」という言葉だけが大きく見えて、その先を確かめようとしなかったのも事実です。求人票に何が書いてあったかは、今となっては思い出せません。だからこそ、印象や記憶ではなく書面で確かめてほしいのです。

辞める勇気も、次のあてもなく、結局そのまま働き続けました。あのとき求人票を隅まで読むか、フェアの席で「毎日通うのは御社ですか、それともお客様の会社ですか」と一言聞いていれば、心の準備も、別の道を考える余裕もありました。

事情を飲み込めないまま客先の現場に立ったあの居心地の悪さは、今でもよく覚えています。同じ思いを、これを読んでいるあなたにはしてほしくありません。

あのときの現場と同じように、工場勤務から次を考えている方は、こちらの記事もあわせて参考にしてください。

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正社員型派遣は全部ダメ？向いている人と、避けるべきケース

「派遣ならやめた方がいいのか」と気になっている方もいると思います。ただ、正社員型派遣（無期雇用派遣）そのものが悪いわけではありません。分かれ目は、自分の軸がもう決まっているかどうかです。

向いているのは、職歴や実務経験がまだ薄く、どの現場が自分に合うかを決めきれていない人です。未経験からIT業界などに入るとき、まずは派遣型で経験を積み、数年後に経験者として自社勤務の会社へ移る、という進み方もあります。給料をもらいながら現場を覚えられるのは、正社員型派遣の強みです。

避けた方がいいのは、身につけたいスキルや働き方の軸がすでにはっきりしている人です。配属先を選べないと、その軸から遠い現場に長く縛られてしまいます。

問題なのは、派遣であることを曖昧にしたまま「正社員」とだけ見せて募集する不透明さと、自分が納得しないまま入ってしまうことです。

もし正社員型派遣を選ぶなら、入る前に次の点を確認してください。年数で「何年で抜ける」と決めるより、中身で判断するほうが失敗しません。

待機期間の給料については、法律にも定めがあります。雇用主である派遣会社の都合による休業なら、労働基準法26条で平均賃金の6割以上の休業手当が原則です。

これらに納得のいく答えがもらえるなら、正社員型派遣も前向きな選択肢になります。反対に、どれか一つでも曖昧なままなら、その場で契約を結ばず、条件を書面でもらってから考え直してください。

内定・入社後に派遣だと分かったら｜段階別の動き方

すでに内定をもらった、あるいは入社してしまった場合の動き方を、状況ごとに整理します。まだ契約していないなら断る自由があり、入社後でも打てる手はあります。あなたが今いる段階から読んでください。

契約前・内定の返事をする前なら

求人票や面接で聞いた話と、書面の労働条件が違うと感じたら、返事をする前に確認してください。内定の連絡だけで労働契約が成立するのか、承諾の返事をして初めて成立するのかは、会社の進め方によって違うからです。

違う点を書面やメールで問い合わせ、納得できなければ承諾しない、という選択ができます。

内定を承諾した後、入社前なら

承諾した時点で、労働契約が成立していることもあります。この場合は「辞退」というより、成立した契約を終わらせる手続きになります。呼び方は変わっても、入社せずに抜けられることに変わりはありません。

期間の定めのない契約なら、民法（627条）で申し入れから2週間で契約が終わります。入社日の2週間以上前に申し入れておけば、一日も出社しないまま終えられます。入社日が迫っているなら、会社と話し合って合意のうえで早めることもできます。

契約社員など期間の定めがある場合は、原則として途中では辞めにくいものの、やむを得ない事情があれば別です。判断に迷うときは、労働局などの相談窓口に一度確認してください。

すでに入社してしまったら

入社後に気づいても、泣き寝入りする必要はありません。状況で打てる手が変わります。

正社員として入ったのに、あとから派遣に出されたのなら、話は別です。もともと派遣ではない社員を派遣に出すには、あらかじめその旨を本人に明示したうえで、本人の同意を得ることが必要だと法律（派遣法32条）で決まっています。

勝手に派遣へ回すことはできません。同意した覚えがないなら、その点を会社に確認できます。

最初から派遣なのに知らされていなかった場合は、雇入れ時に「派遣労働者である旨」を明示する義務（32条1項）を果たしていない可能性があります。さらに、書面で示された労働条件が実際と違うなら、労働基準法（15条2項）を根拠に、その場で契約を解除することもできます。

困ったときの相談先

一人で抱え込まず、内容に合った窓口に相談してください。相談先を間違えると「うちの担当ではない」と回されて時間を失います。

相談のときは、求人ページのスクリーンショット、求人票、面接後のやりとり、内定通知書、労働条件通知書を手元にそろえておくと、話が早く進みます。

腹が立って、社名をSNSに書いてしまいたくなるかもしれません。ただ、自分で「この会社は違法だ」と決めつけて公表するのは避けてください。契約の実態は専門の窓口が判断します。まずは資料をそろえて相談するのが安全です。

まとめ｜「正社員のはずが派遣」を防ぐために

正社員のはずが派遣だった、という事態は、契約する前に書面を一枚読むだけでかなり防げます。派遣かどうかは、客先で働くかどうかではなく、どの会社に雇われ、どの会社の指示で働くかで決まります。

今日できるのは、気になっている求人ページをもう一度開いて、「派」で始まる許可番号がないか探すことです。見当たらなければ、「人材サービス総合サイト」で会社名を検索すれば分かります。

そのうえで判断に迷ったら、求人を扱うプロに相談して求人内容を確認してもらう、あるいは違法性が疑われるなら相談窓口へ助言を求めるのが早道です。

派遣かどうかを一人で見極めるのは、なかなかむずかしいものです。私も当時、誰かに「その求人、派遣だよ」と一言教えてほしかったと、今でも思います。

転職エージェントなら、その一言を最初から頼めます。「派遣と客先常駐は除いてほしい」と伝えて求人を出してもらい、最後は自分でも雇用主・就業場所・指揮命令を書面で確かめる。この二段構えなら、同じ失敗はかなり防げます。

たかやん

転職2回|ブラック企業経験あり

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1992年生まれ、愛知出身。新卒で入社した会社が実態は人材派遣会社で、説明もないまま製造現場に放り込まれる。パワハラ・アルハラに疲弊し、入社3ヶ月でdodaに登録するも疲労困憊で使いこなせず撃沈。その後も転職を繰り返しながら複数のエージェントを試す。2021年、子どもの誕生を機に神戸へ移住しdodaで転職成功。「最初からちゃんと使えていれば…」という後悔をもとに、20代が騙されず・失敗せずに転職できる情報を発信中。