辞めたいけど転職先がない20代へ｜退職前の判断と次の一歩

「今の会社は辞めたい。でも、次の仕事が見つかる気がしない」

そんなときは、無理なく働ける状態なら、収入を保ったまま応募できる仕事を探すところから始めましょう。退職日や希望職種を決めていなくても、求人を比べたり、今の経験でどんな仕事に応募できるか相談したりできます。

眠れない、食事が取れないなど生活に支障が出ている場合は、内定を待つより受診や休養の相談が先です。体調も生活費も厳しい人は、健康と家計の相談を並行して進める方法を先に読んでください。

この記事では、初めての転職や職歴の短さに不安がある20代に向けて、仕事探しの進め方を説明します。「若いから大丈夫」で済ませず、求人の見方、相談の頼み方、応募書類や面接の直し方まで具体的に見ていきましょう。

まず、在職中に探すか、先に休養や退職を考えるかを分ける

先に辞めれば職場から離れる時間を取れますが、給与が途切れる分、次を急いで決めたくなることもあります。収入を保つ利点と、今の職場にいる負担のどちらが大きいかを見てください。

働ける状態なら、退職を決める前に求人と条件を比べる

体調や安全に問題がなく働き続けられるなら、まずは在職中に情報を集めてみましょう。実際の求人を見れば、「今の経験で応募できるか」「希望する働き方があるか」を、想像だけでなく募集内容で考えられます。

今の不満が業務量や担当部署に限られる場合は、異動や分担の調整も選択肢です。「何が変われば続けられるか」を伝え、返答の時期を決めておくと、改善を待つか社外を探すかを判断しやすくなります。

生活に支障が出ているなら、応募より受診や休む方法の相談を優先する

睡眠・食事・出勤などに支障がある状態が続くときは、医療機関や産業医に、今の体調で働き続けてよいかを相談してください。症状だけで病名や退職の必要性を決めず、有給休暇や休職、業務調整なども選択肢に含められます。

休職の有無、期間、給与、復職の条件は勤務先によって異なります。休職中の社会保険料の負担や、期間満了までに復職できない場合の扱いも、勤務先の就業規則と人事窓口で確かめてください。

厚生労働省のモデル就業規則は規程例であり、勤務先の実際の条件を示すものではありません。

上司に話しづらければ人事や社外窓口を使えます。心の悩みには「こころの耳」、職場のトラブルには総合労働相談コーナーなど、相談内容に合う窓口を選びましょう。嫌がらせなどで安全に相談できない職場で、社内交渉を何度も試す必要はありません。

「次がないから続ける」と決める前に、今の体調で続けられるかを分けて考えましょう。お金も不安なら、休養と生活費の相談を同時に始められます。

次の仕事は、条件と経験を確かめながら探す手段を使い分ける

転職先がないと感じても、まだ探していない人と、希望に合う求人を見つけられない人では、必要な作業が違います。まず選ぶ基準を作り、その基準を使って検索・紹介・スカウトから候補を集めましょう。

時間が足りない人は作業を小分けにし、エージェントに頼めることを相談しましょう。体調が悪く、求人を見るのもつらい人は、活動を急がず受診や休む方法の相談を優先してください。

やりたい仕事がなくても、辞めたい理由から選ぶ条件を作れる

最初から希望職種を一つに決める必要はありません。今の職場で困っていることを、次の会社で確かめる条件に変えると、求人を選びやすくなります。

次に、条件を「生活のために譲れないもの」と「求人を見ながら広げられるもの」に分けてみましょう。通勤範囲や生活に必要な収入を守りながら、業界や会社の規模を広げる方法もあります。求人が少ないからといって、健康や生活に必要な条件まで外す必要はありません。

例えば、販売職で急なシフト変更に困っている人を考えてみましょう。これは説明用の架空例です。地元から通えることは譲れなくても、業界や職種名にはこだわらないなら、「近隣で、勤務予定を立てやすい仕事」を探す基準にできます。

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職歴が短いなら、資格より先に実際に担当した仕事を書き出す

経験を整理するときは、売上実績や資格だけを探さず、「何を、どこまで担当したか」を書き出してみてください。応募先で使える経験と、新しく覚える必要がある仕事を分けるためです。

先ほどの販売職の例で、接客のほかに店舗端末で在庫を調べていたなら、その作業も経験です。営業サポートや受注事務の求人を見て、問い合わせ対応や入力業務との共通点を探せます。ただし、店舗端末の操作経験だけで、Excelなどの必要スキルを満たすとは限りません。

「事務は未経験だから無理」とも「接客経験があれば事務に行ける」とも決めつけず、担当した作業と求人の必須条件を照らし合わせてください。

求人検索・エージェント・スカウトは、得たい情報に合わせて併用する

探し方を一つに絞る必要はありません。自分で求人を比較したいのか、応募できる仕事を相談したいのか、思い付かなかった提案も見たいのかに合わせて、使う手段を選んでみましょう。

求人検索では、職種名より仕事内容と必須条件を読む

転職サイトや企業の採用ページでは、通勤範囲など譲れない条件から絞り、気になる求人を保存しましょう。比較するのは、次の4点です。

固定残業代がある場合は、それを除いた基本給に加え、何時間分・いくらなのか、超過分の割増賃金が追加で支払われることを確認しましょう。

「事務経験歓迎」と「事務経験3年以上必須」は違います。歓迎条件をすべて満たさないだけで外さず、必須条件に合うかを読みましょう。「未経験歓迎」でも、資格やPC操作などが別に必要な場合があります。

候補が見つからないときは、勤務地など譲れない条件を残し、職種名だけでなく「受注」「問い合わせ対応」など業務の言葉でも探しましょう。経験者向けの募集ばかりなら、未経験可の募集へ範囲を変え、仕事内容と必須条件を読み直してください。

販売職から事務職を探す例

販売職の例で、A求人が「事務経験3年以上必須」、B求人が「接客経験歓迎・基本的なPC操作必須」だったとします。

この例では、事務未経験ならAは条件に合いません。Bは、必要なPC操作と勤務予定の決まり方を確かめる候補です。担当してきた作業と照らして必須条件を満たし、生活に合う働き方なら、応募候補になります。

PC操作の条件を満たさないなら、そのスキルを身につけてから応募するか、今の経験で応募できる別の求人を探しましょう。条件が合わない求人へ無理に応募するより、何が足りず、何なら合うかを分ける方が探し方を変えやすくなります。

忙しい人は、企業の情報確認から選考対策までエージェントに頼る

働ける状態でも、仕事が忙しく転職活動が進まないなら、転職エージェントの利用をおすすめします。紹介求人の企業情報の確認や日程調整を頼み、書類と面接の準備も一緒に進められるからです。

経験・希望勤務地・働き方を伝え、条件に合う求人の紹介を相談しましょう。自分で探す時間が取りにくくても、届いた候補を比較するところから進められます。

相談するときは、今どこで止まっているかに合わせて、次のように依頼しましょう。

支援の範囲や得られる企業情報は、エージェントや求人によって異なります。不採用理由が開示されない場合もあり、利用すれば必ず通過する、短期間で決まるという保証はありません。

相談前のメモは、担当した仕事、辞めたい理由、譲れない条件、聞きたいことを分かる範囲で短くまとめれば十分です。すべて整理してから相談しようと待たず、転職するかも未定なら、その段階から伝えましょう。例えば、先ほどの販売職なら次のように頼めます。

「転職時期は未定です。接客と店舗端末での在庫確認を担当してきました。地元から通えて、勤務予定を立てやすい仕事を探しています。受注事務も気になりますが、今の経験で応募できる求人と、足りないスキルを一緒に整理してほしいです」

相談では「おすすめの仕事はありますか」だけでなく、「この条件で応募できるか」「経験がどう伝わるか」を聞くと、紹介された求人を自分でも選びやすくなります。

20代の相談先は、職歴と必要な支援から選ぶ

20代の相談先として、UZUZ・doda・リクルートエージェントが候補になります。求人紹介や選考対策には共通点があるため、各社だけの強みと考えず、次の観点で利用できる支援を確認しましょう。

dodaの採用プロジェクト担当は、求人紹介や企業との連絡が中心で、キャリアカウンセリングは行いません。相談・添削の窓口と区別してください。

いずれも、自分の経験・希望地域・職種に合う求人と、相談できる時間・方法を確認しましょう。求人状況によって、紹介や面談が難しい場合もあります。

希望職種が決まっていれば専門窓口も選択肢です。例えばdodaエンジニアITでは書類・面接対策を相談できますが、未経験者にはIT専任のキャリアアドバイザーが付かない場合もあります。未経験可の求人と支援範囲を先に確認しましょう。

紹介された求人に応募するかどうかは、本人の意思で選べます。不明点は担当者に確認できます。企業の確認や選考準備を頼みたい人は、次の記事で相談時の伝え方を確認しましょう。

スカウトは、検索では見つけなかった候補を知るために使う

スカウト型サービスは、登録した職務経歴などを見た企業や人材紹介会社から連絡を受ける仕組みです。利用する場合は、担当業務、扱った商品・道具、希望勤務地や働き方を、事実に沿って登録してください。勤務先の機密情報や顧客情報は書かないでください。

届いた連絡では、送り手、紹介される仕事、選考でどのように扱われるかを確かめましょう。紹介会社との面談と、採用企業の面接は別です。面接確約など条件付きの連絡もありますが、スカウトを受け取っただけで内定が決まるわけではありません。

希望する仕事かどうかは、検索で見つけた求人と同じ基準で比べてみてください。連絡の少なさだけで、「自分には転職先がない」とは判断できません。経歴の書き方や公開設定を見直す余地があります。自分から検索・応募する方法もあります。

勤務先に知られるのが心配な場合は、公開される情報と企業のブロック機能を利用前に確認しておきましょう。機能や対象はサービスごとに違い、非公開を完全に保証するものとしては扱えません。

無料の公的窓口でも、在職中から仕事探しを相談できる

ハローワークでは、在職中も求職登録や相談ができ、求人探し、応募書類、面接などの支援を無料で受けられます。民間サービスで希望に合う紹介がない場合も、公的窓口を含めて探し方を広げられます。必要なスキルが足りない場合は、職業訓練を利用できるかも相談しましょう。

忙しいときは、任せる作業と自分で進める作業を分ける

働きながら進めるなら、担当者に頼む作業と、自分で求人を比較したり準備したりする時間を分けましょう。

例えば、平日に担当者へ希望条件と職務経歴書の下書きを送り、休日に届いた候補を比較し、添削内容を直す、と分けられます。面接練習も、仕事に支障がない時間で予約できるか相談しましょう。

面接できる曜日・時間帯と他社の選考状況を担当者へ伝えれば、日程調整や今後の予定を相談できます。希望どおりに調整できるとは限らないため、確定した日時は自分の予定表にも残してください。直接応募では、企業との日程調整も自分で行う必要があります。

担当者には「平日日中は電話に出られないので、メール中心で連絡したい」など、対応できる時間と方法を先に伝えておくとよいでしょう。私用の端末・連絡先を使い、面談時間も調整しましょう。ただし、在職活動が会社に知られないと保証することはできません。

調整しても時間を取れないなら、先に辞める場合の準備も比べる

働ける状態でも、作業を分けたり日程を相談したりしてなお活動時間を取れない場合は、先に退職して探す方法も比較しましょう。退職すれば短期間で決まるとは限らないため、次の給与までの支払いと使える残高を確認し、仕事探しが長引く場合も考えておきましょう。

退職後に使える時間と、求人探し・書類作成・面接にどう取り組むかも書き出してみてください。受給が決まっていない給付は確実な収入に数えず、支払いが足りなければ生活相談も並行して進めましょう。

休んでも回復せず、求人を開くこと自体がつらい場合は、作業の工夫で乗り切ろうとせず、受診や休む方法の相談を優先してください。

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応募しても決まらないときは、書類と面接を分けて直す

不採用が続くときは、書類と面接のどちらで止まっているかによって、見直す点が変わります。応募先の求人票、提出した書類、面接のメモを並べ、次の応募で直す点を絞りましょう。

エージェント経由の不採用は、まず担当者へ企業の評価を確認する

エージェント経由で応募した場合は、まず担当者に、企業から共有された不採用理由・評価・改善点がないか聞いてみましょう。情報が得られれば、それをもとに応募先の選び方、書類の伝え方、面接の回答のどこを直すか相談できます。

企業が理由を開示しないこともあります。情報が得られない場合や直接応募の場合は、求人票・応募書類・面接で聞かれた質問と自分の回答を振り返ってみてください。答えに詰まったことだけを、不採用の原因と決めつけないでください。

担当者には面接で聞かれた質問と自分の回答を送り、次の応募前に直す点を一つ決めましょう。経験が伝わっていない可能性があるなら書類や説明を、必須の経験が足りないなら応募先の条件を見直す、という分け方ができます。

ハローワークでも応募書類や面接の相談支援を利用できます。自分だけでは改善点を見つけにくければ、求人票と回答のメモを持って相談しましょう。

相談の頼み方：「企業から、評価された点や採用に至らなかった理由について共有はありましたか。得られた情報を踏まえて、次の応募で直す点を相談したいです。理由が分からない場合は、求人票と回答のメモを一緒に見直してもらえますか」

企業から伝えられた理由と、担当者の推測は分けて受け取りましょう。原因を決めつけるより、次の応募で直せる一文や回答を残すことが大切です。

書類で止まるなら、必須条件と経験の書き方を見直す

必須の経験がない求人に応募しているなら、未経験可の募集など、候補の選び方を変える必要があります。経験があるのに伝わっていないなら、職種名だけで終わっている箇所に、担当した作業を具体的に書き足してみましょう。

書き直しの例：「販売業務を担当」→「来店客の要望を聞いて商品を案内。店舗端末で在庫を照会し、判断できない問い合わせは担当者に引き継いだ」

これは先ほどの架空例です。実際に担当した業務へ置き換え、していない作業や根拠のない数字は加えないでください。応募先に共通する経験が伝わるように、担当範囲を具体化するのが目的です。

面接では、退職理由を次の職場に求める条件へつなげる

退職理由は、困った事実、次に必要な環境、その会社を選んだ理由の順に整理してみましょう。不満を別の理由に作り替えなくても、何を変えて働き続けたいのかを伝える形にできます。

説明例：「現職では勤務予定の直前変更が多く、生活との両立が難しくなりました。次の職場では予定を立てて長く働きたいと考えています。御社の［実際に確認した勤務体制］に関心を持ち、接客で培った要望の聞き取りを［募集されている業務］で生かしたいと考えて応募しました」

［ ］には、求人票や面接などで確かめた事実を入れてください。働き方が分からなければ、希望どおりだと決めつけず質問してください。実際にはしていない改善努力を加えたり、病気や家庭の事情を架空の理由に置き換えたりする必要はありません。

短期離職や空白期間は、経緯と現在の状況を事実で伝える

職歴が短いときは、何が合わなかったかに加え、次の職場で確認したいことも整理しておくと、同じずれを避けるための考えを説明しやすくなります。例えば入社前に聞いた業務と違ったなら、今回は入社直後の仕事と、その後の担当範囲を詳しく聞く、という対応につなげられます。

空白期間を尋ねられたら、療養、家庭の事情、求職活動などの経緯を、説明できる範囲で事実に沿って伝える方法があります。療養していた場合は、現在働ける状況や必要な配慮を医療機関などへの相談も踏まえて整理してください。期間を埋めるために、していない勉強や活動を作る必要はありません。

在籍期間や空白期間だけで応募を諦めず、現在の状況と募集されている仕事が合うかを確かめてみましょう。一方で、20代なら必ず採用される、一定の空白期間なら問題ない、という保証もありません。

候補の紹介だけでなく、書類や面接をどう改善するかまで相談したい人は、相談時に伝える内容と利用の流れを確認しておきましょう。

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次を決めずに辞めるなら、生活費と必要な手続きを先に整理する

先に退職する人も、すでに退職した人も、いつ何を払うかが分かると、次の仕事を探す間の生活費を見通しやすくなります。給付や保険の制度は、自分に関係する条件と期限に絞って見ていきましょう。

生活費は、内定が出る日ではなく次の給与日まで見積もる

今使える預貯金を起点に、確定した入金と支払いを日付順に並べてみましょう。家賃や食費だけでなく、退職後に自分で払う健康保険料・年金・税金、返済、交通費なども加えてください。

税金は、勤務先・自治体・税務署に分けて確認する

住民税の残額、最後の給与から差し引かれる額、退職後の納付方法は、勤務先の給与担当に確認できます。一括で引かれるのか、自分で納めるのかなど、納め方は退職時期や再就職先での扱いによって変わります。

再就職先で給与天引き（特別徴収）を続ける場合もあるため、希望する人は新しい勤務先の給与担当に申し出て、引継ぎに必要な手続きを確認してください。

納税通知書を出す市区町村の住民税担当には、対象年度・残る税額・納付方法・納期限を確認してください。住民税は前年の所得に基づくため、退職時に一括で納めても、別年度分の支払いが残る場合があります。通知書の金額と支払日を家計の予定に入れましょう。

所得税についても、住民税とは別に確認しておきましょう。年の途中で退職し、年末調整を受けていない人は、納め過ぎた所得税が申告で戻る場合があります。源泉徴収票や他の収入の状況を確認し、申告の要否・期限・必要書類は所轄の税務署へ相談してください。還付額や入金日が未確定なら、当面の支払いに充てる前提にはしないでください。

支払日と入金日を並べ、不足する時期を確かめる

次は計算方法を示す架空例です。11月30日に最終給与が振り込まれた後の残高を30万円とし、その後の支払いを順に引いています。自分の金額・日程に置き換えて使ってみてください。

この例で次の会社の初回給与が1月31日なら、1月27日の支払いに間に合いません。入社日だけでなく給与の締日・支払日を見て、確認できた初回給与額も計算に入れておきましょう。

次の給与日がまだ決まっていなければ、確定した入金だけで不足が出る時期を把握し、入社が遅れる場合も考えておきましょう。受給未確定の給付や、まだ決まっていない給与を、確実な入金として数えないでください。

退職済みで生活費が足りない、家賃の支払いが不安という人は、体調にかかわらず自治体の生活相談窓口へ相談できます。働ける状態なら、ハローワークでの求職相談も並行して進めましょう。家計を整理しきれていなくても、今困っている支払いから伝えてください。

必要なのは「貯金が何か月分あるか」だけでなく、次の入金まで残高が足りるかです。すでに残高に含めた最終給与を、もう一度収入に足さないようにしましょう。

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失業給付は、対象になる条件と入金までの時間を分けて考える

雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしていることなどが条件です。退職すれば誰でもすぐ受け取れるお金ではありません。必要な被保険者期間は、次のとおりです。

被保険者期間は、単純な在籍月数とは異なります。過去の加入期間や離職理由も含め、ハローワークで確認して手続きしましょう。

受給資格が決まった後、失業の状態にあった日が通算7日に達するまでの待期があり、正当な理由のない自己都合退職では給付制限が付く場合があります。2025年4月1日以降の離職は原則1か月ですが、例外もあります。その後の失業認定や振込まで時間がかかるため、「退職から1か月後に入金される」とは考えないでください。

離職票が届く時期、手続きや認定の日程でも入金の見通しは変わります。加入期間と離職理由を伝え、受給資格、必要書類、今後の日程をハローワークで聞いてください。離職票の理由が実際の事情と違う場合も相談できます。

すぐ働けないときは、受給期間の延長を相談する

病気などで今はすぐ働けない場合、基本手当を当面の収入として見込まないことが大切です。基本手当を受けられる期限である「受給期間」は、原則として離職翌日から1年間です。

1年分の給付が出るという意味ではなく、実際の給付日数は年齢、加入期間、離職理由などで決まります。

受給期間中に30日以上続けて働けないときは、申請で受給期限を延ばせる場合があるため、早めにハローワークへ相談してください。給付日数を増やしたり、療養中の生活費を支給したりする制度ではありません。

健康保険と年金は、加入先・窓口・手続き期限を確かめる

健康保険と年金は、加入先や手続き先、期限がそれぞれ異なります。再就職の時期や扶養に入るかどうかに合わせて、自分に必要な手続きを分けて確かめておきましょう。

健康保険は、保険料と加入条件を比べる

退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者になる方法などがあります。保険料を一人で計算しようとせず、該当する窓口に自分の条件を伝えて確認する方法がおすすめです。

相談前に、退職予定日と加入する家族の状況を整理し、必要な所得資料などを窓口に聞いておきましょう。例えば神戸市では、試算システムを使わない場合の個別試算は電話では受け付けず、国保の窓口への来庁を案内しています。住まいの自治体で、相談方法も先に確認しましょう。

聞いた金額は、何月から何月までの分か、概算か確定額か、いつ納めるかもメモして家計の予定に反映しましょう。所得や世帯の情報、年度の料率が確定していない段階では、金額が変わる場合があります。

協会けんぽの任意継続は、退職日までの対象となる被保険者期間が継続して2か月以上あり、退職翌日から20日以内に申し出ることが条件です。20日目が土日・祝日なら翌営業日、郵送は期限内必着です。加入できるのは最長2年です。期限に間に合うよう、退職前から準備しましょう。

会社の健康保険をやめて国保に入る場合は、国保の資格を得た日（通常は退職翌日）から14日以内に、市区町村の窓口へ届け出ます。任意継続の20日以内とは期限が違うため、比較の相談は退職前から始めましょう。

年金は、加入区分と支払いが難しい場合の手続きを確認する

年金は、退職後すぐ次の会社の厚生年金に入らず、第3号被保険者にも該当しない場合、国民年金第1号への切り替えについて確認してください。親の健康保険の扶養に入っても、第3号にはなりません。第3号は要件を満たす配偶者が対象で、健康保険とは別に加入区分を見る必要があります。

国民年金保険料の支払いが難しい場合には、免除・納付猶予の申請制度があります。無職になれば自動で免除されるのではなく、申請と審査が必要です。手続き先、期限、必要書類、支払額をメモし、家計に反映してください。

体調も生活費も厳しいときは、医療と生活の相談を並行して進める

「休みたいけれど家賃を払えなくなる」という場合は、家計の整理が終わるまで受診を待ったり、診断が出るまで生活相談を待ったりする必要はありません。体調と支払いの不安を、次の窓口へ伝えられます。

一度に全部へ連絡できなくても構いません。例えば自治体に「体調が悪く働き続けるのが難しい。家賃も不安です」と伝え、自立相談支援機関などにつないでもらうところから始められます。相談した人が必ず給付を受けられるわけではありませんが、家計を一人で整理しきれない段階から支援を探せます。

傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けず、十分な給与が受けられない場合に、休んだ日数などの条件を満たすと受けられる健康保険の給付です。

協会けんぽで退職後も継続して受けるには、次の両方の条件があります。

退職日に出勤すると、退職翌日以降の継続給付を受けられません。退職日を決める前に、加入期間と退職日の勤務予定を加入中の健康保険へ伝えて確認してください。

仕事や通勤が原因と考えられる病気やけがは、労災保険の対象になるかも含め、労働基準監督署などへ相談してください。休養が必要な間は、空白期間を埋めるために応募や資格勉強を詰め込まず、体調に合わせて活動の再開を考えましょう。

退職の申し出、引き継ぎ、離職票など受け取る書類の準備は、求職や休養とは別に予定を立てておきましょう。退職を決めた後の手順は、次の記事で整理しています。

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まとめ｜まずは、応募先を選ぶための材料を一つ増やそう

辞めたいけれど転職先がないときは、退職日を決める前にもできることがあります。働ける状態なら、譲れない条件と担当してきた仕事を書き出しましょう。忙しくて一人では進まない人には、エージェントに企業の確認・書類添削・面接対策を頼みながら探す方法をおすすめします。

求人を見ること自体がつらい人は、受診や休む方法の相談を先に進めてください。

選考で止まっている人は、次の書類や回答で直す点を一つ選んでみましょう。先に辞める人は、次の給与までの残高と手続きを整理するところから始めてみてください。今の自分が止まっている場所から進めれば、すべてを一度に決める必要はありません。

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制度・サービスの一次資料初回確認日：2026年11月3日。健康保険の比較窓口・期限と、今回追加したエージェントの支援内容は2026年11月4日に確認。税金の確認先と退職後の扱いは2026年11月5日に確認。個別の利用・受給条件は、該当する窓口の案内に従ってください。

たかやん

転職2回|ブラック企業経験あり

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1992年生まれ、愛知出身。新卒で入社した会社が実態は人材派遣会社で、説明もないまま製造現場に放り込まれる。パワハラ・アルハラに疲弊し、入社3ヶ月でdodaに登録するも疲労困憊で使いこなせず撃沈。その後も転職を繰り返しながら複数のエージェントを試す。2021年、子どもの誕生を機に神戸へ移住しdodaで転職成功。「最初からちゃんと使えていれば…」という後悔をもとに、20代が騙されず・失敗せずに転職できる情報を発信中。