求職者支援制度とは？月10万で職業訓練を受ける条件【20代向け】

「雇用保険に入っていなかったから、失業保険はもらえない」。そう分かって、無収入のまま就活を続けていませんか。貯金もスキルもないと、次の仕事を焦って決めてしまいそうになります。

そんな20代の受け皿になるのが、求職者支援制度です。月10万円の給付金を受け取りながら、無料で職業訓練を受けられます。ただし「訓練を受けられるか」と「月10万円をもらえるか」は別の条件で、勘違いすると損をします。

条件が細かいと聞くと、それだけで身構えてしまいますよね。この記事では、給付金の条件、対象になる人・ならない人、申し込みの流れ、そして訓練のあとにどう就職へつなげるかまで、厚生労働省の現行の案内をもとに整理します。

読み終えるころには、自分がこの制度を使えそうか見当がつき、訓練に時間をかけるか、すぐ就職に動くかを選ぶ判断材料がそろいます。要件を満たす20代には強い安全網ですが、最終的な対象可否はハローワークの判断になるので、就職活動そのものは訓練と並行して進めるのが安全です。

求職者支援制度とは？訓練と月10万給付の関係をまず整理

求職者支援制度は、雇用保険を受け取れない人が、生活費の支援を受けながら無料で職業訓練を受けられる国の制度です。運営は厚生労働省で、次の仕事に就くための安全網として用意されています。

職業訓練は、パソコンや簿記、IT、医療事務、介護などのコースを2か月から6か月かけて学ぶものです。受講料はかかりません。

もう一方の給付金は「職業訓練受講給付金」と呼ばれ、条件を満たすと月10万円を受け取れます。これに加えて、通所にかかる交通費として通所手当（月4万2,500円まで）が付きます。

遠方で別居して通う場合には、寄宿手当（月1万700円）が支給されることもあります（厚生労働省「求職者支援制度のご案内」より。2026年7月時点）。

「訓練を受けられるか」と「月10万をもらえるか」は別の条件

ここが多くの人がつまずくポイントです。職業訓練を受けられる条件と、月10万円の給付金をもらえる条件は、別々に判断されます。

厚生労働省も、この職業訓練受講給付金について「給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます」と案内しています。つまり、収入や世帯の条件で給付金が出なかったとしても、訓練そのものはあきらめる必要がありません。

「自分は世帯収入が多いから無理だ」と検索の途中で引き返す人がいますが、それは給付金の話です。スキルを身につけたいだけなら、給付金なしで訓練だけ受ける道も残っています。

「無料」はどこまで無料か

無料になるのは受講料です。テキスト代や検定料、通学の交通費の一部などは自己負担になるため、まったくお金がかからないわけではありません。かかる費用の目安と、訓練期間中の生活費をどう回すかは、お金の話としてあらためて計算します。

あなたは求職者支援制度と失業給付、どちらの対象か

もう一つ整理しておきたいのが、失業給付との違いです。会社を辞めて雇用保険の受給資格がある人は、まず失業給付（基本手当）を受け取りながら、公共職業訓練を受ける道があります。金額や日数の目安は失業給付金はいくら・いつから何日？月給別早見表と申請手順で確認できます。

一方、求職者支援制度が受け皿になるのは、失業給付を受け取れない人です。雇用保険に入っていなかった、加入期間が足りなかった、受給が終わってしまった、こうした人が中心になります。

対象になる人は「特定求職者」と呼ばれ、次のような立場が当てはまります。雇用保険に加入していなかった離職者、フリーランスや自営業を廃業した人、失業給付を受け終えた人、収入が一定額以下で働きながら転職を目指す人などです。フリーターや既卒で正社員経験がない20代は、まさにこの中心層に入ります。

「働きたいのに仕事が決まらない、だから訓練でスキルを付けたい」という人を後押しする制度だと考えてください。

月10万の給付金（職業訓練受講給付金）を受け取る条件

「自分は月10万円をもらえるのか」。ここが一番知りたいところだと思います。結論から言うと、収入と資産、出席の条件をすべて満たせば受け取れます。

逆に言えば、1つでも外れると給付は止まります。だからこそ、申し込む前に自分が当てはまるかを確かめておくことが大事です。

金銭要件：本人収入・世帯収入・金融資産

給付金の受給には、本人だけでなく世帯全体のお金がチェックされます。主な基準は次のとおりです。

注意したいのは、本人の収入だけでなく、世帯全体の収入と資産も同時に見られる点です。ここでいう世帯とは、本人と生計を同じにする家族（配偶者や親など）を指します。実家暮らしで親と生計を一つにしているなら、親の収入や資産も合わせて判断されます。

ただし、単なる同居人すべてが対象になるわけではありません。自分の世帯の範囲がどこまでかは、窓口で確認してください。

世帯収入の上限額は、制度の見直しや時期によって変わることがあります。表の金額はあくまで目安として、自分が対象かどうかは必ず管轄のハローワークで最新の基準を確かめてください。

金銭以外にもある要件

お金の条件だけを見て安心してしまいがちですが、それ以外にもいくつか条件があります。見落とすと申請の段階でつまずきます。

金融資産だけでなく不動産も見られるため、実家の名義や相続した土地がある人は、あらかじめ確認しておくと安心です。

出席は8割以上が必須。1日の遅刻でも響く

給付金を受け取り続けるうえで、いちばん厳しいのが出席の条件です。ここは「8割を超えていればいい」と読むと危険で、訓練は毎回すべて出席するのが原則です。病気や忌引きなど、やむを得ない理由があって証明できる欠席にかぎって、出席率8割以上なら支給されます。

裏を返すと、理由を証明できない自己都合の欠席は、1日でもその月の10万円が出なくなることがあります。2割まで自由に休めるわけではありません。思ったより縛りが強いので、予定は訓練を最優先で組んでおいてください。

働きながら・バイトしながらでも受けられる

「訓練中の生活費が足りないから、少しバイトもしたい」という人もいると思います。アルバイトは可能です。週20時間未満の範囲で働けて、その収入が本人の月収上限8万円に収まっていれば、給付も受け続けられます。

ただし、稼ぎすぎるとその月の給付金は止まります。月8万円は週20時間未満でも届きうる金額なので、シフトを入れる前に月の収入見込みを計算しておいてください。

週20時間未満で働きながら訓練を受けられる点は、2026年7月時点で有効です。一方で、過去には期限つきの特例で緩められていた基準が、期限切れでもとに戻った例もあります。ネットの解説記事は古い特例のまま止まっていることがあるので、金額の線引きはハローワークで現行の内容を確かめてください。

【20代向け】求職者支援制度を「使える人・使えない人」の状況別判定

条件を一覧で見ても、「で、自分は結局どっちなの」と迷うと思います。同じ20代でも、実家暮らしか一人暮らしか、直前まで働いていたかで判断が変わるからです。

そこで、よくある4つの立場ごとに、どこを見れば対象か分かるかを整理しました。自分に近いケースから読んでみてください。

実家暮らしのフリーターは「親の収入」がカギ

正社員経験がなく雇用保険にも入っていなかったフリーターは、訓練を受ける資格の面では中心層です。問題になりやすいのは給付金のほうで、世帯収入で判断されるため、親の収入や資産が基準を超えると月10万円は出ません。

ただし、給付が出なくても、訓練だけなら受けられる場合があります。訓練を受けるには特定求職者として認められ、コースの選考を通る必要はありますが、「実家が対象外だから無理」とあきらめる前に、スキルを付ける道が残っていることは覚えておいてください。

短期離職者は「失業給付が先」になることがある

新卒で入った会社を1年ほどで辞めた人は、まず雇用保険の失業給付を受け取れないかを確認するのが先です。受給資格があるなら、失業給付を受けながら公共職業訓練を受ける道のほうが手厚くなります。

「1年働いていないからもらえない」と決めるのはまだ早いです。雇用保険の受給条件で数え方を確かめると、前の会社の期間を足せたり、離職理由によっては6か月で足りたりすることがあります。

あわせて読みたい

雇用保険の受給条件｜12か月の数え方と6か月になる離職理由

求職者支援制度が本命になるのは、失業給付をもらえないか、受給が終わってしまった場合です。自分がどちらに当てはまるかは、離職票（失業給付の申請に使う書類）を持ってハローワークで確認すればはっきりします。

一人暮らしで無職なら「最初の入金まで」を計算する

一人暮らしで収入がまったくない人は、世帯に自分しかいないため収入・資産の条件はクリアしやすい立場です。むしろ気をつけたいのは、給付金が振り込まれるまでの生活費です。

給付金は訓練が始まってから支給される仕組みで、申請してすぐ手元に入るわけではありません。訓練開始から最初の入金まで、家賃や食費をどう回すかを先に計算しておく必要があります。

子育て・地方在住で毎日通えるか不安なら「出席8割」を確認する

小さな子どもがいたり、地方でスクールが遠かったりすると、毎日きちんと通えるかが心配になります。ここで効いてくるのが、出席率8割という条件です。この線を割ると給付金が止まるため、通えるかどうかがそのまま使える・使えないの分かれ目になります。

とはいえ、あきらめる前に選択肢を確かめてください。育児や介護がある人には欠席時の減額制度があり、通学せずに受けられるオンラインのコースも増えています。託児サービスつきの訓練を実施している地域もあるので、「通えないから無理」と決めず、まずは窓口で通える形があるかを相談するのが先です。

落ちる代表パターンを先に知っておく

もし窓口で「対象になりません」と言われたら、感情的にならず、どの条件が引っかかったのかを必ず聞いてください。雇用保険・収入・資産・訓練の必要性のどれで外れたのかが分かれば、次の手を打てます。

「相談しても申込書をもらえなかった」と感じるときも、多くはこのどれかの要件が満たせていないだけです。まずは理由を切り分けるところから始めてください。

給付金がもらえなくても訓練は受けられる？月10万で生活できる？

制度を調べていて不安になるのは、お金の面だと思います。「給付が出なかったら意味がないのでは」「月10万円で本当に暮らせるのか」という2つの心配に、順番に答えていきます。

結論を先に言うと、給付の対象から外れてもスキルを学ぶ価値はあり、月10万円だけでは家賃のある一人暮らしは厳しいのが現実です。世帯収入がオーバーして給付金が出ない実家暮らしの人でも、生活費を抑えられるなら訓練だけ受けてスキルを付ける道は十分に現実的です。ここからは、実際にかかるお金を数字で見ていきます。

「無料」に含まれない出費を見込む

訓練の受講料はかかりませんが、細かい出費はいくつか発生します。見落とすと初月に慌てるので、先に把握しておくと安心です。

かかりやすいのはテキスト代で、コースによって数千円から1万5,000円ほどまで幅があります。検定を受けるなら受験料、通学には交通費の自己負担分、オンライン受講なら自宅の通信費もかかります。金額は募集要項に書かれているので、貯金がほとんどない状態なら、申し込む前に必ず確認しておいてください。

いちばんの山場は「最初の入金までの空白」

見落とされがちなのが、訓練が始まってから最初の給付金が振り込まれるまでの期間です。給付は1か月ごとの区切りで、その期間が終わったあとにハローワークで申請し、審査を経て振り込まれます。

そのため、最初の入金は訓練開始から1か月以上あとになります。申請してから審査と振込にかかる日数も乗るので、1か月分だけ用意すれば足りるとは限りません。

この空白の1か月あまりを、家賃や食費でどう乗り切るかが最初の関門になります。

貯金が心もとないなら、給付金を受けられる人向けに、労働金庫（ろうきん）で入金までのつなぎ資金を借りられる制度もあります。あくまで借り入れなので返済は必要ですが、無収入の期間を乗り切る手段の一つとして、早めに窓口で聞いておくと安心です。

月10万円の生活シミュレーション

月10万円でどこまで暮らせるかは、一人暮らしと実家暮らしでまるで違います。地域や生活スタイルで変わりますが、都市部で一人暮らしをした場合の一例で見てみます。

この例だと、一人暮らしは家賃を払った時点でほとんど残りません。月10万円は「訓練中の生活を丸ごと支えるお金」ではなく、「あと少しを補う支え」だと考えたほうが現実に近いです。足りない分は、週20時間未満のアルバイトや、家族の協力で埋める前提になります。

生活費の工面そのものに不安があるなら、公的な支援や固定費の下げ方を転職活動中にお金がない時にやること5つでまとめています。あわせて読むと、訓練期間の資金計画を立てやすくなります。

一人暮らしなら、最初の入金までの1か月あまりと、毎月足りない分を見込んで生活費を用意しておくと、途中で慌てずに済みます。

申し込みから受講までの流れ【ハローワークでの手順】

申し込みは、ハローワークでの相談から始まって受講開始まで4つのステップで進みます。訓練を受ける手続きと給付金の手続きが並行するので、順番を知っておくと迷いません。

たかやん

転職2回|ブラック企業経験あり

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1992年生まれ、愛知出身。新卒で入社した会社が実態は人材派遣会社で、説明もないまま製造現場に放り込まれる。パワハラ・アルハラに疲弊し、入社3ヶ月でdodaに登録するも疲労困憊で使いこなせず撃沈。その後も転職を繰り返しながら複数のエージェントを試す。2021年、子どもの誕生を機に神戸へ移住しdodaで転職成功。「最初からちゃんと使えていれば…」という後悔をもとに、20代が騙されず・失敗せずに転職できる情報を発信中。