社会保険給付金サポートは必要？平均29万円の費用と自分で申請する方法

「退職したら最大400万円もらえます」という広告をSNSで見たことはありませんか。

こうした広告の先にあるのが、社会保険給付金サポートと呼ばれる民間のサービスです。退職後にもらえる公的なお金（働けないあいだ健康保険から出る傷病手当金と、雇用保険の失業給付）の申請を有料で手伝うとうたい、契約すると数十万円かかります。

それで400万円もらえるのなら手元に多額のお金が残りますが、そんな美味しい話はありません。

2025年12月には国民生活センターも注意喚起を出しました。同じ悩みの相談は2021年度の42件から2024年度は217件へ増えています。相談に持ち込まれた契約費用の平均は約29万円で、失業保険を90日受け取る人なら受給額の半分以上にあたる額です。

退職後の無収入期間に先払いする額としては、決して小さくありません。読み終えるころには、契約書にサインすべきかどうかと、断ったあと自分で何から動けばいいかが分かります。結論から言うと、有料のサポートは原則いりません。申請の窓口はすべて無料で、資格のない業者にできるのは助言と指導だけだからです。

社会保険給付金サポートとは、どんなサービスか

「調べるのも面倒だし、詳しい人に任せたほうが早いのかな」。心身が削られている時期に長い手続きの説明を読むのは、それだけで気力を使います。

その気持ちに向けて声がかかるのが、社会保険給付金サポートです。数十万円を払う前に、それが何を売っているサービスなのかだけは押さえておいてください。

すでに契約して支払いまで済ませている場合は、もう契約してしまった人がまずやることを先に読んでください。ここから先は、まだ契約していない人に向けて書いています。

売っているのは、2つの給付の申請の助言

社会保険給付金サポートは、退職後に受け取れる公的なお金の申請を有料で手伝うとうたう、民間のサービスです。「退職給付金サポート」「失業保険の申請サポート」など、呼び方は事業者によって変わります。

扱うのは、健康保険の傷病手当金と雇用保険の失業給付の2つです。国民生活センターが出した注意喚起の題名は「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」です。売り文句の中心は、この2つを増やせる・長くもらえるという点にあります。

出会い方にも決まった形があります。国民生活センターが示した典型的な流れは、次の3ステップです。

1. インターネットやSNSの広告で、申請サポートをうたう事業者を見つけて自分から登録する
2. WEB会議などで説明を受ける
3. 契約して費用を払う

声がかかりやすいのは、心身の不調を抱えて退職を考えている人です。傷病手当金は病気やけがで働けないときのお金なので、そこを入り口にした勧誘が中心になります。

そしてこの事業を始めるのに、資格は要りません。社会保険労務士（社労士）の資格を持たない運営もあります。だからこそ、あなたが払おうとしているのは手続きの代行料ではなく、「何を、いつ、どこに出すか」という助言への料金になります。その料金が何に対するものかは、契約書を見ても書いていないことがあります。

「退職給付金」という制度は存在しない

広告でよく見る「退職給付金」は、制度の名前ではありません。国民生活センターも、失業保険や失業手当、失業給付などを指す俗称として使われている言葉だと説明しています。

この記事で扱う公的な制度は2つです。健康保険の傷病手当金（病気やけがで働けない間の生活費）と、雇用保険の失業給付（失業中の生活費。正式には基本手当）。どちらも窓口での相談は無料で、申請書の様式も無料で手に入ります。

その無料の制度を、業者は「最大28か月・400万円」という数字で売り込んできます。

「最大28か月・400万円」はどう作られた数字か

広告に出てくる「最大28か月」「総額400万円」は、でたらめな数字ではありません。ただし28か月も400万円も、2つの制度を順番に受け取った場合の上限を足しただけの数字です。

28か月は「足し算」であって「同時」ではない

内訳はこうなっています。

金額のほうも足し算です。月給26万円の20代で計算すると、こうなります。

広告が出す「400万円」も、この積み上げ方で作られた数字です。前提に置く月給が違えば合計も動くので、300万円台にも500万円近くにもなります。ただし、いくらの数字であれ、傷病手当金も失業給付も上限まで受け取れる人だけが届く金額です。

この28か月は、2つを同時にもらえる期間ではありません。傷病手当金と失業給付は同じ時期には受け取れないので、傷病手当金が終わってから失業給付へ移る形になります。

300日の条件と傷病手当金の条件は、同じ日には両立しない

失業給付が300日になるのは、ハローワークに就職困難者と認められた場合です。就職困難者には身体障害者や知的障害者も含まれますが、うつ病が関わるのは精神障害者の枠になります。

その精神障害者には、次のような定めがあります。

一方の傷病手当金は、仕事に就くことができないことが支給の条件です。「働ける状態」と「働けない状態」なので、同じ日に両方を満たすことはできません。

「うつ病の診断さえもらえば自動で300日」という説明には無理があります。就職困難者にあたるかを決めるのはハローワークで、業者でも医師でもありません。

名前が似ている言葉を取り違えない

とくにまぎらわしいのが、「傷病手当金」と「傷病手当」です。1字違いで、別の制度になります。

もう1つ、離職理由の話も混ざりがちです。心身の不調など正当な理由がある自己都合退職は、「特定理由離職者」（会社都合とまでは言えないが、辞めざるを得ない事情があった人）として扱われることがあります。特定理由離職者かどうかは受給資格や、待期のあとにお金が出ない期間（給付制限）に関わる話で、もらえる日数（所定給付日数）に関わる「就職困難者」とは別の区分です。

お金が1円も入らない月がある

総額だけを見ていると、入金のない期間を見落とします。とくに失業保険の受給期間の延長は、もらえる期間を先へ延ばす手続きであって、それ自体でお金が入るわけではありません。

そのあいだも住民税、国民健康保険料、国民年金保険料、家賃や光熱費は毎月出ていきます。とくに退職の翌年に届く住民税の納付書は重い出費です。金額の目安は退職後の住民税にまとめました。

総額ではなく「何月にいくら入るか」で見ると、必要な貯金額が出ます。家賃と保険料の引き落とし日を並べれば、貯金がどこまで持つかも見えてきます。

業者にできること・できないこと

では、その数字を見せてくる業者は、実際に何をしてくれるのか。報酬を受け取って申請書を作ったり、代わりに提出したりできるのは、原則として社会保険労務士と社会保険労務士法人だけです。契約書を開く前に見るべきなのは、その業者が何をしてくれる立場なのかです。

資格のない業者ができるのは「助言と指導」だけ

業者が書類を代わりに出してくれないのには、法律上の理由があります。社会保険労務士法27条で、報酬を得て申請書を作成したり提出を代行したりできる人が限られているからです。

国民生活センターも「資格のない事業者が行えるのは、あくまで助言及び指導に限られます」と明記しています。いくら払っても、資格のない業者があなたの代わりに書類を作って出すことはできません。

代わりに出してもらいたいなら、頼む相手は社労士か弁護士になります。家族に手伝ってもらうこともできますが、それは無料の話です。

相談は3年で5倍に増えている

その助言をめぐるトラブルが、いま増えています。国民生活センターに寄せられた「失業保険の申請サポート」の相談件数です。

（出典：国民生活センター・2025年12月3日公表の同じ資料）

申請サポートに関する相談は、2021年度から2024年度で約5倍に増えました。2025年度はまだ年度の途中なのに216件で、同じ時期で比べると前年度の2.4倍のペースです。

実際にあった相談3件

同じ資料には、相談の中身も金額と年代つきで載っています。

（出典：国民生活センターの同じ資料。2025年12月3日公表）

3件とも、支払いが先で結果は後という順番です。とくに2件目は、サポートを1つも受けていない段階で違約金を求められています。

不正受給の返還を命じられるのは、業者ではなく自分

うつ病と診断されるためのマニュアルが届いた事例のように、事実と違う内容で申請するよう促されるケースがあります。ここで「言われたとおりにしただけ」は通りません。

国民生活センターの資料にも、はっきり書かれています。「知らなかった」「事業者に言われたとおりにした」では済まされません。数十万円を払った結果、返還を命じられるのはあなたです。

本当に病気やけがで働けない人が制度を使うのは、後ろめたいことでも何でもありません。問題は制度ではなく、事実と違う申請をさせようとする一部のやり方にあります。

迷ったら「その助言は無料で聞けるか」を試す

業者から受けた説明を、1つずつ次の問いにかけてみてください。「これはハローワークか、加入している健康保険の窓口で無料で聞ける話か」。

国民生活センターも、ハローワークで無料の相談や案内を受けられると案内しています。実際、ほとんどの項目が「聞ける」に入ります。

ここで問題にしているのは、資格のない業者が助言だけで数十万円を取るケースです。社労士や弁護士に正式に依頼して、書類の作成や提出まで任せる場合は、また別の話になります。

逆に「無料では聞けない助言」だけが残ったときは、その中身をハローワークか加入している健康保険で確かめられます。契約や解約でもめている話のほうは、消費者ホットライン188です。

平均29万円は、受け取る額のどれくらいを占めるか

では、その助言にいくら払うことになるのか。相談として持ち込まれた契約の金額を見ると、決して小さい額ではありません。

相談に持ち込まれた契約は、平均で約29万円

国民生活センターが2025年12月3日に公表した資料に、実際に相談へ持ち込まれた契約の金額が載っています。

（出典：国民生活センター・2025年12月3日公表の同じ資料／2024年度のデータ・n＝169）

同じ資料には、相談者の属性もあります。

169件のうち146件が10万〜50万円未満に集まっていて、平均は約29万円です。相談者の中心は40〜50代ですが、20歳代以下も5人に1人を占めています。若いから声がかからない、という話ではありません。

29万円は、受け取る額のどれくらいを捨てることになるか

上限まで受け取れる人だけが届く400万円に対して、29万円のほうは契約した時点で確定します。

高卒で就職して10年以上働いた場合を除けば、20代が雇用保険に入っていた期間（被保険者期間）は、たいてい10年未満です。自己都合で辞めた場合、受け取れるのは90日分になります。その90日分と29万円を並べると、次のようになります。

（30歳未満・令和8年8月1日〜令和9年7月31日の計算式で試算。出典：厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」。日額は毎年8月に改定され、実際の額はハローワークが計算します）

受け取るはずのお金の半分以上が、助言料として消える計算です。30歳未満の基本手当日額の上限は7,450円なので、上限いっぱいの人でも90日で約67万円。それでも29万円は43%を占めます。

裏を返せば、業者に払わなければ45万〜57万円がまるごと手元に残ります。29万円は、時給1,121円（令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均）なら約259時間分です。週5日8時間で1か月半ほど余分に働いて、そのぶんをまるごと渡すのと同じ重さになります。

自分の場合に失業給付がいくらになるかは、失業給付金はいくら・いつから何日の月給別早見表で確かめられます。

28か月フルに受け取っても、働いた場合の手取りより少ない

もう1つ、そもそもの話があります。傷病手当金と失業給付を上限まで受け取ると、月給26万円の人で約489万円になります。この金額でも、同じ28か月を働いた場合には届きません。

月給26万円で28か月働くと、額面では728万円です。ここから税金と社会保険料が引かれるので、手元に残るのはおよそ8割の580万円前後になります（引かれる額は扶養や住んでいる自治体で変わります）。

一方、傷病手当金も失業給付も非課税です。失業給付には税金をかけられないと雇用保険法12条が定めていて、傷病手当金にも所得税はかかりません。つまり、さきほどの約489万円はそのまま手元に残ります。

しかもこの489万円は、傷病手当金を1年6か月フルに受けたうえで、就職困難者と認められて300日もらえた場合の数字です。20代の一般の離職者なら失業給付は90日なので、合計は約365万円まで下がります。

念のため書いておくと、これは「働けるのに制度を使ったらどうか」という話です。本当に働けない人が療養に専念するのは当然で、そのための制度です。ただ、制度を使えば得をするという前提で数十万円を払うのは、計算が合いません。

無収入の時期に出ていく30万円は重い

私は9月末で会社を辞めて、次の入社は12月でした。約3か月の無職期間があると分かっていたので、住民税を自分で払うことも事前に理解していたつもりです。

それでも、いざ無収入で納付書と向き合うと気持ちが追いつきませんでした。収入が止まっている時期の数十万円は、給料が入っているときに見る数十万円とはまるで重さが違います。

あのときの感覚を思い出すと、退職前に数十万円を先払いする怖さは他人事ではありません。だからこそ、その29万円が何に対する対価なのかだけは、払う前に確かめてほしいのです。

金額の話が出るまで、勤務先や通院歴といった細かい情報は渡さなくて大丈夫です。まず料金と解約条件だけ聞いてみてください。

断ったあと、自分でやることは2つだけ

「業者に頼まないと、こんな手続きは無理なのでは」と思うかもしれません。実際にやるのは、傷病手当金の申請と、失業保険の受給期間を延ばす手続きの2つだけです。

どちらも窓口は無料で、書類は郵送で出せます。数十万円を払わないと進まない工程は、この2つのどこにもありません。

傷病手当金は、会社に書いてもらうのが1ページだけ

傷病手当金の申請書は4ページあり、書く人がページごとに分かれています。自分で書くのは1〜2ページ目で、氏名と口座、休んだ期間を埋めるだけです。会社に頼むのは3ページ目、主治医に頼むのは4ページ目になります。

会社へ渡す3ページ目は勤務状況と給与の欄で、病名を書く場所はありません。返信用の封筒と切手を同封して3ページ目だけを送れば、会社へ出向かずに済みますし、申請書の中身を見られることもありません。

用紙の取り寄せ方が分からなければ、加入していた健康保険に電話すれば教えてもらえます。ここまでのどこにも、有料の代行が要る工程はありません。

働けない間は、失業保険の受給期間の延長を出しておく

失業保険は、働ける状態に戻ってから受け取るお金です。療養中はその条件を満たさないので、代わりに出しておくのが失業保険の受給期間の延長です。

出さないまま時間が過ぎると、体調が戻ったころには受け取れる日数が残らないことがあります。この手続きも、体調が悪ければ郵送か代理人で出せます。

ハローワークへ行くこと自体を避ける必要はありません。窓口で「いまは療養中で働けない」と正直に伝えれば、そのまま延長の手続きを案内してもらえます。連絡しないまま時間が過ぎるほうが、よほど損をします。

もらえる条件、退職日をいつにすべきか、延長をいつ出せばよいか。細かいところは傷病手当金と失業保険を両方受け取る方法に順番どおりまとめました。業者に聞かなくても、必要なことはここで足ります。

あわせて読みたい

傷病手当金と失業保険を両方受け取る方法｜順番・条件・手続きの流れ

業者に払うかどうかで迷っている間、手続きは1ミリも進みません。まず加入していた健康保険に電話して、申請書を取り寄せるところからで足ります。

それでも頼むなら、契約前に確認する7項目

それでも自分では無理だと感じて業者を検討するなら、確認すべきことは7つあります。面談の場でそのまま聞けるよう、答えが書面で返ってくるかどうかまで入れています。

面談で聞く7つの質問

7つのうち1つでも書面で確認できないものがあれば、その日は契約せずに帰ってください。あとから確認しようとしても、支払いを終えた相手には後回しにされます。

7つすべてに答えが返ってきても、分かるのは「説明がまともな事業者だ」ということだけです。その料金を払う必要があるかどうかは、また別の話になります。

社労士の名前は、その場で照合できる

7つのなかで、担当社労士の確認がいちばん見落とされます。「社労士監修」という言葉は、サイトに書くだけなら誰でも書けるからです。

確認する手順は3つだけです。

あわせて見ておきたいのが、契約する相手が誰かです。契約書の相手が社労士事務所ではなく別の会社になっているなら、その社労士が実際にどこまで関わるのかを聞いてください。

受診先を指定されたら、その場で断る

業者が特定の病院を指定してきたら、そこで一度立ち止まってください。

診断は、あなたの実際の症状をもとに医師が出すものです。近くの心療内科を候補として教えてくれるだけなら問題ありません。受診先を決められ、医師に伝える内容まで指示されるなら、それは助言の範囲を超えています。

質問を全部ぶつけるのは気まずいはずです。それでも、まともな事業者ほど料金と解約条件は即答します。答えが返ってこないこと自体が、いちばん分かりやすい判断材料になります。

面談の録音や、LINEのやり取りの保存もしておいてください。あとで消費生活センターに相談するとき、口約束だった話が残っているだけで説明が早く済みます。

もう契約してしまった人がまずやること

自分でもできると分かったあとで、「もう業者に払ってしまった」と気づく人もいます。よく調べずに振り込んだと分かった瞬間は、自分を責める気持ちでいっぱいになります。ただ、反省はあとでいくらでもできます。いまやるべきは、これ以上損を広げないことです。

何をどう伝えるか迷ったら、まず消費者ホットライン188に電話してください。解約できるかどうかは、あなたがどうやって申し込んだかで変わるからです。

解約の可否は「どう申し込んだか」で変わる

同じ契約に見えても、申し込みの経路で法律上の扱いが分かれます。

（参考：消費者庁「消費者トラブルFAQ 通信販売」「電話勧誘販売」）

国民生活センターが示した典型的な流れは、広告を見て自分で登録し、WEB会議で説明を受けて契約する形でした。この形は通信販売と判断されることが多く、その場合は法律上のクーリングオフを使えません。

188に電話するときにそろえておくもの

手元に資料があるほど、1回の相談で決められることが増えます。次のものが手元にあると話が早く進みます。

全部そろうまで待つ必要はありません。クーリングオフの8日間が動いている可能性を考えると、資料探しに数日かけるほうが危険です。手元にあるものだけ持って先に電話し、足りない分はあとから伝えれば十分です。

188にかけると、住んでいる地域の消費生活センターにつながります。カードで支払っている場合は、カード会社の相談窓口にも状況を伝えておいてください。

指示された申請は、出す前に止める

金銭の回収より優先してほしいことが1つあります。事実と違う内容の申請を指示されていて、まだ書類を出していないなら、そこで止めてください。

すでに出してしまった場合は、隠さずにハローワークか加入している健康保険へ自分から申し出てください。不正受給と判断されれば、返還や納付を命じられるのは業者ではなくあなたです。

知恵袋には、契約を解約したいと申し出たあとの投稿もありました。業者から指定されていたクリニックのほうから、こう迫られたという内容です。「書類作成費9,000円を個人名義の口座へ振り込むか、電子マネーで払わないと弁護士に相談する」。こうした請求を受けたときも、支払う前に188と警察に相談してください。

払った分を取り戻したい気持ちは当然です。順番としては、犯罪に巻き込まれない形で先に降りておくほうが傷は浅く済みます。

相談も申請も無料。窓口一覧と、自分では難しいときの頼り先

傷病手当金も失業給付も、相談と申請そのものに費用はかかりません。どこに何を聞けばいいかを先に決めておくと、体調が悪い日でも電話1本で前に進みます。

相談できる窓口と、聞けること

どの窓口も、電話で「いま退職を考えていて」と切り出せば、そこから先は担当者が聞いてくれます。用件を完璧にまとめてから電話する必要はありません。

ただし、費用がゼロで済むわけではありません。傷病手当金の4ページ目を医師に書いてもらうときは文書料がかかり、受診料や郵送代も自己負担です。188の相談料も無料ですが、通話料だけは自己負担です。それでも、数十万円のサポート費用とは桁が違います。

会社が書類に応じないときも、窓口は公的機関

「離職票が届かない」「傷病手当金の事業主記入欄を書いてもらえない」という壁にぶつかることは、実際によくあります。離職票は、退職後に会社から届く、失業給付の申請に使う書類です。会社が応じない段階でも、有料のサービスへ駆け込む必要はありません。

どちらも、会社が応じない場合の取り扱いを窓口が持っています。まずは公的機関に「会社が対応してくれない」と伝えてください。

自分では難しいときに頼る先

書類を書いて出し続けること自体がつらい時期はあります。そのときは無理に一人で抱えず、目的に合った相手へ渡してください。

有料で頼む場合も、順番を守れば費用は抑えられます。先にハローワークと健康保険の窓口で無料相談を受け、そのうえで自分では書けない書類だけを社労士へ依頼してください。報酬は事務所ごとに違うので、依頼前に見積もりを取りましょう。

私自身も、会社を辞めたあとの失業給付は業者に頼まず自分で受け取りました。やったことは、ハローワークで聞きながら、言われた書類をそろえて決められた日に通っただけです。

傷病手当金や失業保険の受給期間の延長までは経験していないので、そちらの大変さは分かりません。ただ、失業給付に関しては、外から見ていたときに想像していたほど自分の手に負えないものではありませんでした。

それでも今日は動けない、という日もあります。そういう日は「電話で聞く窓口を1つだけ決める」ところまでで十分です。

まとめ｜払う前に、無料で聞けるかどうかを確かめる

社会保険給付金サポートに払うお金は、手続きの代行料ではなく助言への料金です。申請の窓口はすべて無料で、資格のない業者ができるのは助言と指導に限られます。だからこそ、有料のサポートは原則いりません。

契約書のどこを見ればいいかと、断ったあと自分で何から動けばいいかは、ここまでで一通り書きました。あとは、動きやすいところから1つずつで大丈夫です。

まだ契約していないなら、動きやすいものから次の3つに手をつけてください。

数十万円を節約した先にあるのは、療養と、その次の一歩に使えるお金です。その一歩を焦る必要はありません。

その「次の一歩」の話だけ、最後に少しだけ添えます。

たかやん

転職2回|ブラック企業経験あり

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1992年生まれ、愛知出身。新卒で入社した会社が実態は人材派遣会社で、説明もないまま製造現場に放り込まれる。パワハラ・アルハラに疲弊し、入社3ヶ月でdodaに登録するも疲労困憊で使いこなせず撃沈。その後も転職を繰り返しながら複数のエージェントを試す。2021年、子どもの誕生を機に神戸へ移住しdodaで転職成功。「最初からちゃんと使えていれば…」という後悔をもとに、20代が騙されず・失敗せずに転職できる情報を発信中。